深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 朴大統領の頑迷さが災いしている!!!

<<   作成日時 : 2015/01/13 14:33   >>

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12日、ソウルの大統領府で記者会見を行う朴槿恵大統領(注)

12日の産経新聞の記事『(参考1』は、韓国の朴槿恵大統領による当日の記者会見の内容について報道している。この会見で、朴大統領は、
@日本の対応すべき課題として、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」。
A解決策については、韓国国民が納得するものでなければならない。
と言及したそうである。

しかも、
産経新聞に対しては、記者会見への出席を許さず、日本メデイアには質問をも許さなかった
とある。この記事を読む限り、韓国の朴クネと言う女性大統領は、驚く程、ひどく反日的であり、情け容赦が無い。しかも、言うに言われぬ、妥協性の無い、偏見に満ち満ちた、融通性の無い、頑迷な指導者のように見える。このような指導者としての資質に欠ける人物を、最高指導者として崇め奉っている韓国の国民が気の毒である。

日本国内では、最近、慰安婦の存在の事実と、特にその強制性の点で、特定メデイア、すなわち朝日新聞のこれまでの誤報道に厳しい批判が行われ、朝日も誤りを認めて、謝罪している。しかも最近、『米国政府自体の精密な調査で、2000年代に、慰安婦の強制性が無かったことが分かっていた』ことが公になった。にもかかわらず、朴クネ氏は、未だに慰安婦問題にしがみつき、これを日本からの賠償要求の道具に使おうとしている。

日本政府は、ありもしなかったことで、詫びる必要は全くないし、ましてや賠償などは断じて払う必要は無い。この問題には、毅然とした態度で接してもらいたい。

しかも日韓間の賠償問題は、既に1965年の日韓基本条約で解決済みである。このとき我が国は莫大な国費を割いて韓国に賠償した。このような過去の日本の行為を、再び日本に要求しようとしているのであろうか。特に韓国は、最近、国家の財政が窮迫しており、少しでも多く日本に集って、金をせしめようとしたいところであろう。しかし、日本民族の誇りまで捨てて、韓国を救うことは全くない。韓国経済の破綻が日本に悪影響を及ぼさない限り、救う必要は無い。むしろ彼等が破綻した方が、日本の技術を盗んだりする邪魔者が居なくなることになり、好都合なのではないか。

実は、韓国の朴クネが、ここまで、強情な背景には、米国の影が見え隠れする。米国は、上述したように、2000年代の初期に慰安婦の強制性が無かったことが分かってたにもかかわらず、2007年の6月26日に米国・下院外交委員会で、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を可決してしまった。これには、当時の下院議員・マイク・ホンダ議員が、韓国系米国人の票を集めるために、彼等に媚を売り、さらには韓国の『慰安婦問題・事実化推進グループ(筆者仮称)』の買収金(ロビーマネー)に転んだ結果、この決議案を起草し、外交委員会を通してしまったと云う事実がある。

にもかかわらず、米国は、「日本の慰安婦には、強制性があった。日本政府は謝罪せねばならない」と云う奇妙な立場を固執している。そして米国は、韓国軍がベトナム戦争でベトナム人婦女子に対して犯した強姦・殺戮行為や韓国兵との私生児であるライタイハンの出生や、米国軍人が、朝鮮戦争で韓国婦女子を慰安婦として使った事実、あるいは終戦後の日本人婦女子にたいして行った性行為やパンパンガールの存在などは、全く不問に付している。しかも米国では、慰安婦は日本軍特有のものであったかのように、青少年に教え込んでいるそうである。

最近、一時、下院議員から落選していた上記のマイク・ホンダが、またもや下院議員に帰り咲いた。大方、韓国系米人の票を集めた結果なのであろうが、その彼が又、性懲りも無く、つい最近、韓国の朴クネ大統領に会いに訪韓し、慰安婦での共闘を申し入れた。彼は、ありもしなかったことを、あくまでも捏造して日本を貶めようとしている。韓国のロビー・マネーの効果たるや、絶大なのである。そして彼を利用しようとする朴ぢ統領もマイク・ホンダに輪をかけた大悪(オオワル)なのである。

日本政府は、このような禍々しい輩の罠に陥ってはならない。

日本政府は、朴クネ大統領の要求にしたがって、慰安婦問題で韓国へ詫びを入れるようなことは決してあってはならないし、賠償などは絶対に行ってはならない。一旦、弱みを見せると、それに付け上がるのが彼等韓国人である。韓国の経済が破綻しようと、しまいと、それは一向に日本には関係ない。筆者は、日本政府の決然たる態度と処置を望むものである。

正直なところ、出来ることなら、この国・韓国とは、絶交したいものである。

(注) (参考1)の産経新聞・記事より借用。

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(参考1)「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず (2015.1.12 22:31更新 ) 産経http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120052-n1.html
 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日、大統領府で年頭記者会見を行い、今年、国交正常化50年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題での質問はなく、朴大統領も言及しなかった。
 朴大統領単独の正式な記者会見は2013年2月の就任後2回目。
 朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。
 北朝鮮に対しては、南北離散家族の再会事業を2月19日の旧正月前後に行うよう提案した。
 また、内部文書が流出するなどの問題で批判を浴びる大統領府に関しては、「新しく組織改編する」と約束した。
 記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア15人、外国メディア1人(米紙ウォールストリート・ジャーナル記者)が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。
 産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年7月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして1年間の出入り禁止措置を受けている。

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