東郷 幹夫の思いつくまま日記

筆者は、先に（参考１）に示す筆者の記事で、与謝野財務相が、『首相肝いりの国営マンガ喫茶』の批判に応えて、「安倍晋三内閣から始まって、福田康夫内閣の時代に決まった話だ」と強調した。河村建夫官房長官も６月１日、以前からの発想であることを強調した。しかしこれは、単なる言い訳である。麻生首相を擁護することにはならない。麻生首相は、小泉内閣、安倍内閣および福田内閣時で常に枢要な立場を占めていた。マンガオタクであり、アキハオタクである現麻生首相の発想と見るのが当然であろう。 さらに、予算計上の最高の責任者... ...続きを見る

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1日、県民フォーラムで、地方分権と国政を語る東国原知事（注） たまたま、7月1日と2日の夕方テレビを視た。7月１日は日テレの笛吹雅子キャスターが宮崎県庁の東国原・宮崎県知事への問いかけてあった。また7月2日のものはFNNスーパー・ニュースの安藤優子キャスターによって全く同じ行動が繰り返された。自民党から先日の東国原氏の衆院議員選挙への出馬要請に対して、東国原氏が出した条件の受諾について、自民党側から回答があったかを、直接、問いかけるものであった。これに対して、東国原知事は、真面目な顔で、... ...続きを見る

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公式の式典で日本人でありながら、日本の国歌も歌わず、起立もしない。一体、どういうことなのであろうか。普通の日本人であれば、これを異常と捉えるのが普通である。 ...続きを見る

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日経新聞の今朝の記事によれば、自民党の菅・選対副委員長が、橋下・大阪府知事の主張する �@地方分権の具体化 �A国直轄事業負担金の廃止 を自民党のマニフェストに入れることを、（電話で）約束したそうである。又、これを橋下知事は記者団に如何にも得意げに発表してしまった。�@と�Aの問題は、そのまま鵜呑みにはできない慎重な検討が必要であると思われるが、菅氏はあっさりとマニフェストに書くことを約束した。 ...続きを見る

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筆者の記事『（参考１）』で述べたように、自民党選対委員長の古賀誠氏は、２３日、宮崎県庁を訪れて、宮崎県知事を辞して、自民党衆議院議員に立候補することを要請した。これに対し東国原氏の出した交換条件が、人を愚弄したものであった。彼は （１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を自民党の政権公約（マニフェスト）に盛り込む、 （２）自分を次期総裁候補とする の２条件を提示したそうである。最初は冗談かと思ったら、本人は大真面目であった。 ...続きを見る

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北朝鮮の金正雲氏が中国を、今月の１０日前後に訪中して、中国の胡錦濤国家主席と面談したことが、１６日に報道された。これは、（参考１）の朝日の報道で明らかである。ところが、中国外務省の秦剛副報道局長は１６日の定例記者会見で、この報道、『金正雲氏が６月１０日前後に訪中し、胡錦濤国家主席と会談していた』との一部日本メディアの報道に関し、「中国側は、この件に関する状況を承知していない」と述べ、事実上否定したことを、（参考２）の読売新聞の１７日の報道が報じている。 ...続きを見る

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国連事務総長の「潘基文（バンキムン）氏たたき」の内容を２９日の東京新聞の朝刊『（参考１）』が報じている。 同氏は２００７年１月にこのポストに就任しているから、今月で２年半になる。任期は５年で、これまでの大多数の人が２期務めている。それが１期目の半ばで批判が出るのは、早過ぎるように思える。（参考１）や最近の筆者の記事『（参考２）』を参考にしながら、この問題を考えてみよう。 ...続きを見る

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筆者は、先に記事 『（参考１）』 や 『（参考２）』で、 （１）米上院議院は、6月18日、09会計年度（今会計年度；08年10月−09年9月）の補正予算として、輸出機仕様のF-22の開発費として調査費も含めて総額1,060億ドル（約10兆2,500億円）を可決した。この額は、米国内機であれば、757機生産できる額に相当する額である（1,060億ドル（＝[1億4,000万ドル／機]×757機）、 （２）米下院軍事委員会は、6月18日までに、10会計年度（次会計年度；09年10月−10年9月... ...続きを見る

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４月２１日と２２日の産経や朝日のネット報道は、 ...続きを見る

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25日夜（日本時間26日未明）、イタリアのトリエステで、主要８カ国（Ｇ８）（注）の外相会合が始まった。26日、27日を含む3日間の日程で会合が行われる。（参考1）に示す26日の日経のネット報道にしたがい、当夜の会合で指摘された問題点について、筆者の見解を述べたい。 ...続きを見る

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「大きく出た「東国原」奢り高ぶりも適当にせよ!!!」について ...続きを見る

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米国最新鋭ステルス戦闘機 Ｆ−２２ ラプター 筆者の先の記事（参考１）では、 （１）米上院議院は、6月18日、09会計年度（今会計年度；08年10月−09年9月）の補正予算として、輸出機仕様のF-22の開発費として調査費も含めて総額1,060億ドル（約10兆2,500億円）を可決した。この額は、米国内機であれば、757機生産できる額に相当する額である（1,060億ドル（＝[1億4,000万ドル／機]×757機）、 （２）米下院軍事委員会は、6月18日までに、10会計年度（次会計年度；0... ...続きを見る

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中国の世界各国に対するスパイ活動の凄さは、これまで多くのマスコミが取り上げている。日本も中国のスパイ活動の洗礼を受けている。以前に上海の総領事官の情報担当の係官が日本の暗号情報の開示を迫られた。中国公安はその係官の女性関係の暴露を取引に使って、この係官を自殺に追い込んだ。この係官は、明らかに中国公安のハニートラップ罠に嵌った。ハニートラップと言えば、北京の日本大使館の武官が、同じようにその罠に落ち込んだとの報道がなされたことがあった。これについては（参考1）を参照されたい。スパイ活動については、... ...続きを見る

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日テレNEWS24の記事が示すように、23日、東京高裁は、足利事件の再審開始を決定した。 ...続きを見る

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古賀誠自民党選対委員長東国原宮崎県知事 ２３日午後３時３０分、宮崎県庁会談を前に握手（注） この間までテレビの喜劇タレントもどきであった人間が大きく出たものだ。宮崎県知事とは言うが、いまだに民放への出演回数が多く、テレビに映るのが好きだ。一体、宮崎県知事が本業なのか、テレビタレントが本業なのか、あるいは又、常日頃からテレビで選挙運動をやっていると言うのか。テレビ出演頻度が高いのと、政治的見識の高さと実力は必ずしも一致しない。むしろ逆比例するのではないか。政治的実力や見識がないから、テレ... ...続きを見る

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「「北朝鮮船舶の公海上臨検のための国内法の整備を！」について」について 先の筆者の記事『「北朝鮮船舶の公海上臨検のための国内法の整備を！」について （作成日時 ： 2009/06/21 04:52）』で、我が国の海上自衛隊は当然、米国の艦船に協力し、「北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルなどを含む兵器などの禁制品を積んでいる」とみなし得る『合理的な理由』の発見のための情報の早急な収集の手段の構築と、米国の艦船と協力して、これらの輸送を阻止する体制の構築に努めねばならない。海上保安庁だけでなく、海上自... ...続きを見る

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最近、北朝鮮の指導体制のトップが、金正日氏からその三男・金正雲氏へ移行することで大騒ぎである。最初、長男の金正男氏かとも思われたが、最近（6月10日頃）、金正雲氏は、中国に赴き、兄、正雲氏の立ち合いの下に、自分が後継者に決まったことを、胡錦濤国家主席に報告している。この報道は、いかにも中国が北朝鮮の盟主国であるがごとき印象を与えるものであった。中国はこれを嫌って、中国・外務省は、このような金正雲氏と胡錦濤国家主席との直接会談はなかったと、躍起になって否定した。しかしその真相は分からない。 ...続きを見る

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F-22（注：（参考1）より借用。記してIB Times社に謝意を表する。） 20日のIB Timesのネット報道『（参考1）』 は、次のことを報じている。 （１）米上院議院は、6月18日、09会計年度（08年10月−09年9月）の補正予算として、輸出機としての仕様に従ったF-22の開発費として調査費も含めて総額1,060億ドル（約10兆2,500億円）を可決した。 （２）米下院軍事委員会は、6月18日までに、10会計年度（09年10月−10年9月）の予算として、12機のF-22を調... ...続きを見る

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海賊対処法は、１９日午前の参院本会議で、野党の反対で否決されたが、午後の衆院本会議で、与党による３分の２以上の賛成で再可決された。 ...続きを見る

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「北朝鮮船舶の公海上臨検のための国内法の整備を！」について ...続きを見る

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西松建設から民主党の小沢一郎前代表側への違法献金事件で、政治資金規正法違反の隅に問われた前社長の国沢幹雄被告への公判が初めて19日午前、東京地裁で始まった。下記に19日深夜の時事通信の記事『（参考１）』の内容を、逐一記述しながら、筆者の見解を述べる。 ...続きを見る

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韓国の李明博大統領は米国に５カ国協議の開催を提案したそうである。北朝鮮を6カ国協議のプロセスに復帰させるのに有効な行動だとして米高官も評価しているそうである。この報道は（参考１）によって明らかである。 ...続きを見る

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北朝鮮船舶「カンナム１号」（注） ２００６年１０月の北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会は同月、制裁決議として安保理決議1817号を採択した。この決議では、大量破壊兵器の移転阻止のため、北朝鮮への船舶などの貨物検査行動を要求していた。しかしこの検査のが確実に行われたかと云うと、この決議の強制力はなく、実行されなかったに等しい。 ...続きを見る

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海賊対処法が成立（注） １９日の産経のネット報道『（参考１）』は、同日午前、海賊対処法は、参院本会議で、野党の反対で否決されたが、午後の衆院本会議で、与党による３分の２以上の賛成で再可決されて、成立したことを報じている。国として国際的にも早急に成立させねばならない法律であったのに、野党は理由もなしに反対した。参院では野党の方が過半数を占めているために、国会運営の捻じれ現象が生じている。そして「憲法の2/3原則」によって、法案が成立した。正に参院不要論を想起させる法案成立であった。 ...続きを見る

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筆者の１７日のブログ記事 『北朝鮮の後継問題や強硬外交に対する中国の態度？（作成日時 ： 2009/06/17 16:23）』で、今月初め、北朝鮮内部による、金正日総書記の長男・金正男氏の暗殺計画が未遂に終わったこと、およびこの暗殺未遂後、中国の胡錦濤主席は、「国際社会への挑発を止めねば、�@北朝鮮国内での合弁事業の全面的中断、�A石油・食糧支援の中止断を打ち切る」との通告を行った事を述べた。これは　毎日ｊｐの１５日のネット報道（A)『北朝鮮：正雲氏派が正男氏暗殺を計画、中国察知で失敗か（200... ...続きを見る

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栃木県庁で石川・県警本部長の謝罪を受ける菅家さん（注） １７日午前中、栃木県庁を訪れ、石川正一郎・栃木県警本部長に、直接、謝罪された。これに対して、菅家さんは、記者会見で「許そうと思う」と言ったそうである。しかし１７年半も経った現在、石川氏なる人物は、事件当時の県警本部長とは違う人である。同氏は、当時の担当者全員になり代わって、代表で謝罪したつもりかもしれないか、謝らねばならないのは、菅家さんを尾行し、逮捕し、尋問し、偽りの自白を強いた当時の刑事、当時のＤＮＡ鑑定者、当時の栃木県警当局であ... ...続きを見る

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北朝鮮弾道ミサイル飛翔距離 産経のネット報道 『（参考１）』 によれば、金正雲氏の側近は今月初め（筆者推定）に、金正日総書記の長男である正男氏の側近を北朝鮮内で排除（拘束または殺戮）し、次いでマカオ滞在中の正男氏自身の暗殺を計った。中国政府は事前にこれを察知し、正男氏を保護すると同時に、この暗殺計画を契機に、北朝鮮に対し、次の強いメッセージ、 �@北朝鮮国内での資源開発などの合弁事業を全面的に中断する、 �A国際社会に対して挑発を続ける場合、石油や食糧支援を打ち切る、 を送った。この時期... ...続きを見る

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嘗ての鳩山氏の席に座る甘利・行革相（注） 閣議の始まる前であろうか、時々、閣僚が席に着いた直後の情景が放映される。時として閣議が始まる前の情景が流される。閣僚は起立して麻生首相の入室を待ち、一礼して着席する。このような情景が放映されるのは、メデイアに撮影が許されているということであろう。 ...続きを見る

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米・駆逐艦　ジョン・Ｓ・マケイン 12日のAFP通信は、（参考1）に示すように、米海軍のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン（John S. McCain）」がフィリピン沖を航行中、船尾に付けて引っ張っていた水中音波探知機（ソナー）が中国の潜水艦と接触するという事故が起きていたことを報じている。何故、このようなことが起きたのであろうか。筆者なりの分析をしてみたい。 ...続きを見る

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中国潜水艦 筆者の記事 『（参考１）』で述べたように、米海軍の調査船「インペッカブル（Impeccable）」（５３６８トン） が南シナ海の公海上（海南島の南120キロメートルの地点）で海洋調査中の3月8日、5隻の中国艦船が、その至近距離、約8メートル以内に近づき、危険な妨害行為を行った。その場所は、海南島付近で、インペッカブルは３日間にわたって海軍を含む中国艦船の組織的かつ執拗な妨害を受けたそうである。また８メートルの距離に異常接近したり、軍用機が威嚇飛行を十数回繰り返すなど危険きわまり... ...続きを見る

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