深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 米国による慰安婦調査をどう見るか?

<<   作成日時 : 2014/11/30 16:14   >>

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米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏

産経新聞の11月27日の記事によれば、米国政府自身が、クリントン、ブッシュ(・W・ブッシュ)両政権下で8年かけて、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査を実施していたそうである。その結果が、2007年4月に纏められていた。『(参考1a)、(参考1b)』の記述によれば、その内容は次のようなものであった.。
@米政府の調査結果は、「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録について、各省庁作業班(IWG)が調査した結果の米国議会あて最終報告」であった。
A米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった。
B戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていた。
CIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
D調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ、「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
この調査の大部分は、ブッシュ大統領の時代に行われており、したがって、ブッシュ政権は、2007年の4月には、つぶさにこの調査内容をよく知っていたことになる。つまり次に述べる「第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決される7月30日の時点では、米政府は慰安婦問題は存在しなかったことを、よく知っていたことになる。この矛盾を米国政府はどう説明するのか。

当時、米下院では、マイク・ホンダと呼ぶ日系下院議員が、上記の決議案を起草し、下院に上程した。5回までは否決されていた。そして2007年4月下旬には、安倍首相が自ら訪米し、ペロシ下院議長(民主)やブッシュ大統領らに、慰安婦に強制性は無かったことを説明し、主張している。にもかかわらず、米下院は7月30日の本会議で、この対日謝罪要求決議を採択してしまったのである。

何故であろうか。米国政府には、どうしても、日本を悪者にしたい理由があったと思われる。それは何であろうか。少なくとも、マイク・ホンダが、これ程までに執拗であったのは、中国や韓国のロビーマネーに屈した結果であった。日本人を先祖に持ちながら、何と卑劣な人物であろうか。しかし米政府要人や、議会の上層部には、韓国や中国のロビー活動に靡いた人物がいたとは思いたくないのである。

しかし、いずれにしても、この対日謝罪要求決議案の採択は、米国の下院の腐敗ぶりを露呈したと同時に、事実に反する事案を可決したことで、米国憲政史上に汚点を残したことになる。

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慰安婦「奴隷化」文書なし


考えてみると、このブッシュ(・W・ブッシュ)大統領と云う人物は、日本に対し好意的ではなかったと思われる。かそれが上記の下院での日本非難決議可決に繋がったのかもしれない。彼は、日本よりもむしろ朝鮮半島を重視した。そして彼の外交の補佐役であるライス(と言う女性)国務長官が日本嫌いであったことが災いしたのかも知れない。彼らは、北朝鮮のテロ支援国家指定を日本に相談なく解除したり、竹島が日本領土であるとのサンフランシスコ条約を白紙に戻す工作を行っている。詳しくは筆者の記事(参考2)〜(参考4)を参照されたい。

ところで、上述した米下院の対日謝罪要求決議に対する遂行義務は、まだ決まっていないそうである。

これが決議された直後(2007年7月当時)、日本国内で反対論が沸騰した。ただ朝日新聞だけは、慰安婦の強制性への態度を変えなかった。しかし今年になって、初めて、朝日新聞ははその報道に誤りがあったことを認めた。朝日新聞は、「吉田作造氏による済州島での慰安婦強制徴用発言が虚偽であった」ことを認めた。そしてその発言を真実として複数回(何回も)報道したことを謝罪している。米国や韓国の主張する慰安婦の強制性は無かったのである。

これらを総合すると、米国政府や議会は、2007年日本軍の慰安婦には、強制性や奴隷的処遇は無かったことをよく知っていた。にもかかわらず、安倍首相の主張を受け入れず、日本非難を可決した。当時の米国政府の底意地の悪さが透けて見えるような気がする。あるいは上述したようなブッシュ大統領の日本嫌いが災いしたのかもしれない。それもさることながら、特に朝鮮半島や中国の嫌らしさ、嘘つきで強欲な国民性には反吐が出る思いがする。このような輩にはそれ相応の対応が必要である。

なお、今回、米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班、および産経新聞の取材により、上記の慰安婦問題に関する調査結果の全容が確認された。この結果を理解 しようとしなかった米側の不手際は、正に米国議会と米国政府の怠慢を物語るものである。 我々は、この事実を公開し、世界に向かってこれまでの韓国の虚言癖や米国の大きな誤解を解き、国連の悪意に満ちた日本攻撃を正すことに努力を尽くさねばならない。

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(参考1a)米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(1/2ページ)【どうなる日韓関係】 (2014.11.27 05:10更新 ) 産経http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという1.html)
 。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

(参考1b)<米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに (2/2ページ)【どうなる日韓関係】 (.2014.11.27 05:10更新 )産経http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

(参考2)<<米国・地名委員会、竹島の「主権未確定」を決定 (作成日時 : 2008/07/30 12:14 ) 深山飛水の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/200807/article_17.html
(参考3)<<「米国・地名委員会、竹島の「主権未確定」を決定」について (作成日時 : 2008/08/01 06:51) 深山飛水の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/200808/article_1.html
(参考4)<<ブッシュ政権が北のテロ支援国家指定解除を急ぐ理由? (作成日時 : 2008/10/11 18:46) 深山飛水の思いつくまま日記 http://mikitogo.at.webry.info/200810/article_13.html







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