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zoom RSS 何時までも日本に集り続ける韓国人の腐りきった精神構造???

<<   作成日時 : 2013/07/12 16:36   >>

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11日の東京新聞の記事(参考1)は、
戦時中に日本製鉄(現・新日鉄住金)で徴用工として働いた韓国人4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、請求通り1人当たり1億ウォン(約880万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。戦後補償問題で韓国の裁判所が、日本企業に賠償を命じたのは初めて。今後も同様の判決が続く見込みで、日韓で外交問題となることも懸念される。
と報じている。しかも現在、
未払い賃金があると韓国政府に申告した元徴用工は27,000人以上
だそうである。
これは重大問題である。 日本政府は、これまで韓国人個人への補償は、1965年の日韓k基本条約の派生的協定である日韓請求権協定で完全に解決されているとの見解である。韓国政府は、それを承知していながら、自国の国民にこの協定の存在を教えて来なかった。ここに韓国政府による重大な怠慢と無責任さがある。韓国政府は、国民の主張と日本政府の主張の板ばさみになり、その解決のために、韓国の高等裁判所を用いた。そして国民の要求をソウル高裁に代弁させた。極めて卑怯な手口である。

しかも他国の高裁が日本政府を飛び越して、勝手に作った判決を、勝手に、直接、日本の企業である新日鉄に押し付ける。このような行為が国家間で通用するのであろうか。甚だ疑問に思える。一旦、このような判決を受け入れると、彼らの行為はさらにエスカレートすることであろう。元徴用工を仮に3万人とし、一人当たり賠償額1000万円とすると,3千億円の賠償となる。馬鹿にできない。

現実に、この問題は、国際正義を無視した日本を侮る最悪の行為である。国際的にも、韓国の不当性を宣伝せねばならない。ただ、この場合、
韓国人は嘘を平気で言う、しかもそれが巧みな人種である。彼らには国際正義が無い。その嘘はロビーマネーによって真実味が補強される。アメリカ人などは、まんまとそれにひっかかる。
という現実を忘れてはならないのである。

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(参考1)日韓戦後補償 ソウル高裁 強制労働 初の賠償命令 (2013年7月11日 朝刊) 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071102000137.html
 【ソウル=辻渕智之】戦時中に日本製鉄(現・新日鉄住金)で強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工四人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は十日、請求通り一人当たり一億ウォン(約八百八十万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。戦後補償問題で韓国の裁判所が、日本企業に賠償を命じたのは初めて。今後も同様の判決が続く見込みで、日韓で外交問題となることも懸念される。 
 菅義偉官房長官は判決について「日韓間の財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ」とし、一九六五年の日韓請求権協定で完全に解決されたとの立場を強調した。
 日本政府は差し戻し審でも「被告企業が請求に応じる法的義務はない」との意見書を出していたが、高裁は協定で個人の請求権は消滅していないと判断した。その理由として判決は、協定の交渉過程で日本が示した姿勢を問題視。「植民地支配の不当性を認めず、徴用被害の賠償にも否定的だった」とした。判決確定前であっても、新日鉄住金が保有する韓国内の財産の差し押さえが可能な「仮執行宣言」も付けた。
 判決に対し、同社は「六五年協定すなわち国家間の合意を否定する不当判決だ」とし、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を明らかにした。
 原告の一部は九〇年代に大阪で訴訟を起こし、六五年協定による請求権消滅を理由に敗訴。しかし韓国最高裁は昨年五月、日本の判決を準用し、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。
 最高裁の差し戻し後、韓国では、日本企業に損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴えが相次ぐ。未払い賃金があると韓国政府に申告した元徴用工は二万七千人以上おり、今回の判決を受け、提訴は増える見通しだ。
<日韓の戦後補償問題> 日本政府は強制徴用などで日本にいた韓国人の個人の財産請求権は、日本が5億ドルの経済協力を韓国政府に行うとした1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場で、日本の裁判所もこの見解に沿って判断してきた。韓国政府も長年異議を唱えていなかったが、2011年8月に憲法裁判所が元従軍慰安婦の賠償請求に関し韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲と判断したことを受け、請求権問題を扱う協議を日本に求め始めた。12年5月には新日本製鉄(現新日鉄住金)などが被告の2件の訴訟で、韓国最高裁が同協定では個人請求権は消滅していないと判断。これ以降、韓国内で日本企業相手の訴訟が新たに4件起こされた。 (共同)

(参考2)ソウル高裁、日本企業に戦時中の強制労働の賠償命令を宣告  2013/07/10(水曜) 20:44  IranJapaneseRadiohttp://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38524-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%82%92%E5%AE%A3%E5%91%8A
韓国のソウル高等裁判所が、第2次世界大戦中に韓国人に強制労働を課したとして、日本の製鉄企業に損害賠償の支払いを命じました。
韓国・ヨンハプ通信の報道によりますと、ソウル高等裁判所が10日水曜に出した判決により、新日鉄住金(旧新日本製鉄)社は、日本が朝鮮半島を植民地化していた時代にこの企業での強制労働を課した韓国人4人に対し、損害賠償金を支払うことになったということです。
2012年5月にソウル高等裁判所が出した判決では、第2次世界大戦中に日本軍のために強制労働を強いられた人、或いはその家族が賠償請求をしている努力は、1965年の日韓基本条約に違反するものではない、とされています。

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