深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 憲法調査会は一体何時始動するのか?

<<   作成日時 : 2008/05/23 16:09   >>

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5月21日(水)の朝日新聞・朝刊弟4面(政治面)は、『憲法審査会始動促す』と題して、次のように述べている。
衆院の笹川尭、参院の西岡武夫の議院運営委員長は20日、国会内で会談し、来週中に両院合同代表者会議を開き、自民、民主両党に憲法審査会の規定(運営規程)作りを急ぐよう要請することを決めた。昨年5月、憲法改正の具体的手続きを定めた国民投票法が成立し、両院に憲法審査会が設置されたが、与野党が対立し、委員数や規定は決まっていない。

さらに、同日の赤旗の記事『(参考1)憲法審査会の始動ねらい/規程づくり要請へ/衆参議運委員長』によれば、
上述の『自民、民主両党に対する憲法審査会の規定(運営規程)作りの正式要請』前に、同日の衆院議院運営委員会理事会の席上で、自民党の小此木八郎理事が、「憲法審査会を始動すべきだ」との見地から、参院側とも協議し「憲法審査会規程」の制定を今国会中に行うよう提起したそうである。これに対し、
(1)日本共産党の佐々木憲昭議員は、国民は憲法改正を求めておらず、審査会始動はするべきではないと強く反対した。
(2)民主党理事は、憲法審査会始動は、衆参同時でなければ意味がなく、昨年の改憲手続き法採決の経緯もあり、参院はそういう状況にないと述べた。
要は共産党も民主党も憲法審査会始動には反対だと言うことである。

5月21日に、改めて議運理事懇で協議することになったそうである。ところがその後どうなったか何の報道もない。
それどころか、あろうことか福島・社民党首から、(参考2)に示すような民主党に対する牽制があった。『民主党が審査会を動かすなら、選挙協力を含めて共闘関係を見直さざるをえない』という強い牽制である。

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 昨年成立した改憲手続き法で憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関として設置されたが、委員定数などを定める規程が制定されておらず、未だに発足していない。「新憲法制定議員同盟」など改憲派は、最近では3月4日に総会がj開かれている。その役員は(参考4)を参照されたい。「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は1日、東京都千代田区の憲政記念館で昨年3月の発足以来初の大会を開き、衆参両院に設置された憲法審査会の早期始動を求める決議を採択している。

憲法審査会の早期始動を求める新聞報道は(参考3)を、また、「新憲法制定議員同盟」の主要役員は(参考4)を参照されたい。

新憲法の素案は、中曽根康弘氏が中心になって作成されているそうである。重要なのは憲法弟9条である。筆者は全くその内容について知らないが、9条を完全には放棄するものではなく、9条を基礎にさらに融通性を持たせるものに改善するものらしい。ところが、社民党は9条を少しでも改変することを許さないと言って息巻いて、護憲の立場を押し通そうとしている。共産党も同様である。

しかし、考えてみると、戦後60年も経っていながら、言わば当時のGHQによって強制されたように思える憲法の条文はもう一度見直す必要がある。現在、日本の国家主権を侵害しかねない、いくつかの事件が起きている。すなわち北朝鮮による日本人拉致と核開、発韓国による竹島占領、東シナ海ガス田開発と日中境界線問題、尖閣諸島領有問題、北方四島返還問題などの領土問題は正に日本の主権侵害である。これらの問題は、日本が専守防衛の国家であり、容易に武力を行使できないことに起因している。テロ特別措置法などはいつまでも臨時の法律でその場を過ごすことはできまい。自衛隊海外派遣恒久法の制定が必要である。さらに自衛隊の海外派遣に関する考え方を国連一辺倒で済ませてよいものであろうか。日米同盟に絡んだ国連至上主義問題の解釈や、集団的自衛権の考え方、台湾危機に絡む周辺事態法の設定などの問題もある。これらはすべて憲法にかかわる問題、特に憲法9条にかかわる問題である。

これらの問題は、政局に係わる問題ではない。国の成立の根幹にかかわる問題である。憲法審査会という改憲原案を審査する会が、昨年、議会で制定されているのに、しかも上記のような国の運命を左右する重大な問題が控えているのに、福田内閣の命運は短いから、そのような内閣とは討論することはしないと言うのであれば、国会議員として失格である。そのような民主党の面々は、それこそ国民の利益を考えず、自党の利益のみしか考えないエゴイスト集団と言うことになるだろう。そのような集団は次回選挙があった場合に自民党に代わって政権を奪取できると思ったら大間違いである。国民の目はごまかせないのである。

****************** 終わり ************************
(参考1)憲法審査会の始動ねらい/規程づくり要請へ/衆参議運委員長
笹川堯衆院議運委員長は二十日、参院の西岡武夫参院議運委員長と会談し、憲法審査会の規程づくりを急ぐよう、来週にも衆参の各党議院運営委員に要請することを決めました。
これに先立ち開かれた同日の衆院議院運営委員会理事会で自民党の小此木八郎理事は、「昨年の通常国会で改憲手続き法が成立しており国会の責任として憲法審査会を設置(始動)すべきだ」と述べ、参院側とも協議し「憲法審査会規程」の制定を今国会中に行うよう提起しました。
 日本共産党の佐々木憲昭議員は、国民は憲法改正を求めておらず、審査会始動はするべきではないと強く反対しました。
 民主党理事は、憲法審査会始動は、衆参同時でなければ意味がなく、昨年の改憲手続き法採決の経緯もあり、参院はそういう状況にないと述べました。
 二十一日に改めて議運理事懇で協議することになりました。
 昨年成立した改憲手続き法で憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関として設置されましたが、委員定数などを定める規程が制定されておらず、立ち上っていません。「新憲法制定議員同盟」など改憲派は、同審査会の始動を最優先に位置づけてきました。

(参考2)「憲法審査会が動けば共闘見直す」 社民・福島党首 (2008年05月21日21時39分)
 社民党の福島党首は21日の記者会見で、衆参両院で憲法審査会の始動を促す動きが出ていることについて、「憲法改正案づくりの具体的な動きにつながる。民主党が審査会を動かすなら、選挙協力を含めて共闘関係を見直さざるをえない」と牽制(けんせい)した。「政治の優先順位は何か。国民は命や暮らしを大事にして欲しいと思っている」と語った。

(参考3)憲法記念日 改正派「審査会早期始動を」 (5月3日20時15分配信 産経新聞)

(参考4)新憲法制定議員同盟の主要役員
【会長】 中曽根康弘(元)
【会長代理】 中山太郎(自民・衆院)
【顧問】
[衆院]
海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一(以上自民)、☆鳩山由紀夫(民主)、綿貫民輔、☆亀井静香(以上国民新)
[参院]
青木幹雄(自民)、元職=塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、 ☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂


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