テーマ:原子力

広島の菅発言に感染した長崎市長の原発排除宣言!

菅首相は8日の広島での原爆式典で、事もあろうか兵器とは異なる原子力エネルギーの平和利用である原子力発電を封ずる発言をした。9日の長崎での原爆平和式典では、長崎市の田上富久市長が、同じく原子力エネルギーを発電に利用することに反対する声明を読み上げた。どうやら菅首相によるやらせのように受け取れなくもない。とすれば長崎市長は自己の見解を持…
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脱原発が当然かのごとく振る舞う新聞の偏見!

朝日新聞は福島第一原発の事故で放射線汚染が畜産牛にまで広がる最中に、さらには菅首相の退陣時期が迫る最中の8月6日と7日に、世論調査をやった。菅内閣への支持率と原発忌避に対する国民感情は、本来、別のものであるはずである。 ところが朝日新聞は、この異なる問題について一緒に世論調査をした。この両方を一緒の世論調査した朝日新聞の魂胆は…
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「首相の私見を国の方針と口走る傲慢不遜は許せない!」について

「首相の私見を国の方針と口走る傲慢不遜は許せない!」について 筆者は先の記事『首相の私見を国の方針と口走る傲慢不遜は許せない! (作成日時 : 2011/08/08 01:55) 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、 『原子力エネルギーの利用からの撤退』は、世界的にその流れが定着したものではなく、我が国にとっても、それは産業…
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首相の私見を国の方針と口走る傲慢不遜は許せない!

菅首相は、6日、広島市での平和記念式に出席し、同市内の記者会見で、「原子力に大きく依存してきたこれまでのエネルギーの将来目標を白紙から見直し、依存度の低減を段階的に進めていくべきだ」と述べ、政府として「減原発」路線を進める考えを改めて示したそうである。 しかしこれは少なからずおかしい。広島の平和式典では、原爆の恐ろしさを偲び、平和へ…
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経産省3首脳更迭の本当の理由

5日の毎日新聞の報道『(参考1)』によれば、経済産業省次官に安達健祐氏を、原子力安全・保安院長に深野弘行氏を、資源エネルギー庁長官に、高原一郎氏を起用すると云う。 退任する方々 経済産業省次官 安達健祐氏 原子力安全・保安院長 深野弘行安達健祐氏 資源エネルギー庁長官 高原一郎氏 「菅直人首相主導の人事を警…
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「日本はトルコへの原発輸出について考え直せ」について

「日本はトルコへの原発輸出について考え直せ」について 筆者は、先の記事「日本はトルコへの原発輸出について考え直せ」の中で、東電は、7月27日、「トルコの原発建設には関与しない。原発事故収束と損害賠償のために経営合理化をせねばならず、トルコ事業は「経営に必要不可欠ではない」と言明した。にもかかわらず、7月29日の産経ビズの報道によれ…
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日本はトルコへの原発輸出について考え直せ

トルコ北部シノップの漁港(注) トルコ トルコは有数の地震国であるが、急速な経済成長と人口増で電力需要が急激に高まり、原発建設に向かわざるを得ない事情がある。その詳細は(参考1a)と(参考1b)を参照されたい。 そして(参考2)によれば、このような状況に置かれているトルコの原子力担当の高官は、東京電力福島第1原発事故の影響…
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稼働中原発、3割弱!日本経済に及ぼす影響甚大!

日本では、これまで17か所の原子力発電所で54基・4884.7万kWの発電用原子炉が稼働していた。これは(参考1)の日本原子力産業協会JAI の記事『(参考1)』によって明らかである。っしかし22日のNHKの報道『(参考2)』によれば、現在、全国で稼働中の原発は僅か16基だと云う。稼働原発は全原発の29.6%へと減少した。これまで原…
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菅首相の原発輸出の見直しに強く 反対する!

21日午前、参院予算委員会で答弁する菅首相 菅首相はSankeiBizの22日版『(参考1)』や、NHKの21日の放送『(参考2)』が示すように、21日の参院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「もう一度、議論をし直す段階にきている」と述べ、「安全性を高めて進める考え方がベースだと」言っているが、本心は、13日の記者会見で表…
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自民党の中・長期的国家戦略とは!

自民党の中長期的なの基本政策が、発表された。詳細は、朝日新聞お20日のネット記事『(参考1)』を参照されたい。この政策は、次期衆院選の選挙公約の基礎になるそうである。その内容と筆者の見解を述べたい。 ①エネルギー政策 ●再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」 ●筆者見解:筆者であれば、「安…
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米国務省に日本の原発撤退を伝える外務副大臣の軽率さ?

高橋千秋外務副大臣 21日の読売の報道『(参考1<』によれば、我が国の今後の原子力行政の方針が決まってもいない段階で、単に菅首相の『個人的原発廃止発言』を、そのまま国策として米国に伝えるとは、この高橋千秋という外務副大臣は、何という愚か者であろうか。日本人としてその罪は万死に値すると思う。 この人物は、3月11日の東日…
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「菅内閣の原発に関する方針」に関する閣内発言

菅首相は13日の日本記者クラブの講演で「脱原発のスローガン」を打ち上げた。このスローガンは、福島第一原発の事故で原発ノイローゼに陥った日本国民には快いメッセージになったかもしれない。しかしそれに至る綿密な計画、特に時間計画と、国内産業や国民生活に及ぼす効果が示されない限り、首相のスローガンは俄かには信じがたいものである。筆者は、最近…
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退陣表明した人が「所信表明」とは異常である!

13日の読売新聞のネット報道『(参考1)』によれば、 菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくても、きちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べたそうである。 しかし第一に…
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「原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる!!」について

6月17日稼働中の原発(赤色) 「原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる!!」について 筆者は、先の記事 「原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる!!」の中で、全原子力発電所に対して、ストレステストを行い、合格したもの以外は、運転を許可しないとの政府の決定は、余りにも厳し過ぎると思…
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原発・一斉ストレス・テストは我が国産業の国際競争力を低下させる!!

上図は、(参考1)より引用したもので、日本の各種の発電への依存量の割合を示している。この図によると、現在、震災前までは、原子力への依存量は約30%、石炭、石油、天然ガスへの依存は、それぞれ7,25,29%の、計61%、水力は8%、残り1%が再生可能エネルギーであった。もっと丸めて云ううと、原子力発電3割、火力発電6割、水力発電1割未…
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原子力発電に関する「西川・福井県知事からの要請」!

西川一誠・福井県知事が、20日、関西電力の八木誠社長に要請した内容は、危機管理の面から秀逸である。ここでは、分かりやすくするために、その内容を列挙してみよう。 西川知事は、(1)地震、津波対策に投資を惜しまないこと、 (2)定期検査での特別な点検の追加、 (3)緊急時に炉心を冷やす機能を喪失しないための配慮と予防策の充…
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原発輸出でも韓国に負けたことになる鳩山内閣!!!

一体、日本企業は何をしているのか。と云うよりも、一体、日本政府は何をしているのか。これまで日本のお家芸であった世界第一の造船大国の座を韓国に奪われた。そして続いて世界第一の座を韓国に奪われたのが、半導体産業であった。そして今回も、また又、韓国に奪われることになった物がある。『それは原子力発電装置の輸出である。』 何故、このよ…
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