テーマ:技術

小学校校庭の使用基準は年間20ミリ・シーベルトでよいのか?

今回の原発事故を受けて、小学校の校庭の利用基準については、政府は、菅首相が任命した内閣官房参与の小佐古教授の辞任まで巻き起こして、『小学校の校庭の利用基準である年間20ミリ・シーベルト』を決定した。勿論菅首相による決断であった。菅首相は、文科省の科学技術・学術政策局の「原子力安全課」が推奨し、内閣府に直結する「原子力安全委員会」の推…
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「浜岡原発を中心とする原子力発電に関する最近の鳩山発言について」について

「浜岡原発を中心とする原子力発電に関する最近の鳩山発言について」について 筆者は先の記事「浜岡原発を中心とする原子力発電に関する最近の鳩山発言について (作成日時 : 2011/05/08 17:57) 深山飛水の思いつくまま日記」の中で、菅総理は、表面上は、「羹に懲りて膾を吹いている」ように思える。それはともあれ、政府部内で十分…
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浜岡原発を中心とする原子力発電に関する最近の鳩山発言について

7日、北京で「友愛の伝道師」と自己紹介する鳩山前首相(注) ここのところ鳩山前首相はは政府特使として北京を訪れ、福島第一原発の事故について、中国当局に謝罪した。そして北京で記者会見して、『菅首相が浜岡原発の再運転開始を許可しなかった』ことを評価すると同時に疑問をも呈して見せた。 浜岡原発は駿河湾の東側の御前崎にある原発である…
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第3次世界大戦があるとすれば、日本はどう対処するか?

東日本大震災による福島第一原発事故の発生とともに、原発事故に対する懸念が世界的に拡がっている最中ではあるが、米国では、原発事故に関する警戒感よりも、第3次世界大戦への懸念が広がっており、米CBSのテレビ番組「60ミニッツ」とバニティ・フェア誌による世論調査では、原発事故を懸念する人々が28%に対して第3次世界大戦の勃発を懸念する人が…
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日本のハイテク産業、中国を避け、東南アジア地域などへ移転

18日のRecordChina の記事『(参考1)』は、17日、中国のポータルサイトSOHU.comが、東日本大震災後、移転先として中国を意図的に避け、東南アジア地域などへの日本のハイテク産業の海外移転が進んでいる。という記事を掲載した。ことを報じている。 そしてポータルサイトSOHU.comは、日本が中国を避ける理由として、…
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遅きに失したINES評価レベル『レベル7』の発表?

福島第一原発の事故によるINES[評価レベルが「レベル7」の最悪レベルであることが、4月12日に発表された。しかし朝日新聞のネット報道『(参考1)』によれば、3月15~17日の時点で、「レベル7」に相当する量の放射性物質が放出されていたことが分かっていた。 福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、『3月末…
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福島第二原発・事故のINES レベル7の評価は果たして妥当か?

ウィキペディアによる『国際原子力事象評価尺度 INES(International Nuclear Event Scale)』によれば、「レベル 7 」が、「最も深刻な、原子力事故・故障の評価の尺度」で、 影響の範囲が最も高いレベルと規定している。このレベルは事故の悪影響度に応じてレベル7から0までの8段階が規定してあり、国際原子力…
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韓国は産業技術流出事件の摘発のみでよいのか?

韓国の10日の聨合ニュース『(参考1)』は、国内及び国外への産業技術の流出の取り締まりで摘発された件数が、この3か月間で昨年同期が6件だったものが17件に増加していることを報道している。恐らく韓国の得意とする造船、家電、原発などの部門での摘発が多いのであろう。 この国(注)は、これまで、相手の知的所有権の尊重には全く無関心で、…
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ルノー電気自動車・技術漏洩情報は捏造だったとは?

< ルノーのペラタ最高執行責任者(AP=共同) 今年になってから、『ルノーと日産自動車の共同開発になる電気自動車の技術情報が外国に漏洩した可能性があり、3人の幹部がこれに関係した可能性がある』との情報があった。筆者は、この問題について、次の三つの記事で検討批判を試みた。 ①日産自動車はルノーと手を切ったらどうか!!!…
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福島第一原発と第二原発の安全性の比較?

福島第一原発と福島第二原発の安全性比較(注) 朝日新聞の4月6日の朝刊の第1面に、「東電、設計の不備指摘 原発自己分析 福島第二と比較」と題する記事が掲載された。その記事の内容を参考にしながら、筆者の見解を述べる。 東日本大震災で東電・福島第一原発は多大な被害を受け、それに反し、同じ東電の福島第二原発はそれほどの被害を受…
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メルトダウンの危機的状況、原子炉格納容器の破断とはいかなることか?

朝日新聞の3日のネット報道『(参考1)』は、福島第一原子力発電所の事故への対応を担当している細野豪志首相補佐官が、3日朝、民放のテレビ番組で、①事故に伴う放射性物質の放出を止められる時期について、そらく数カ月後が一つの目標になる。 ②国民に不安を与えないためにも、目標を設定すること(が大事だ。 ③使用済み核燃料が1万本以上あり、処理…
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女川原発・無災害は想定外設定値と設計上の余裕度の高さによる!  

3月24日の産経新聞の報道『(参考1)』を参考にすると、福島原発への津波の高さは14メートルを超え、想定の5.6メートルを8.4メートル上回った。これに対し、女川原発への津波は17メートルクラスで、想定最大9.1メートルを7.9メートル上回った。女川原発へは想定の1.868倍の高さの津波が、福島原発へは想定の2.5倍の高さの津波が襲…
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井戸・兵庫県知事の宮城県被災者受け入れ表明について!

『東日本大震災の避難者40万の人々は、父祖伝来の土地を捨て、日本国内の他の都道府県へ移転し、再起すべきである。国は、東北地方日本海沿岸に、再度、想定外の津波が訪れた場合の対策が早期に確立できない限り、40万の被災者に対し、国内の新しい土地への移住を支援すべきである。国内の各都道府県はその方針を支持すべきであり、そのための犠牲を厭ってはな…
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輸入製品のソースコード開示要求を撤回したインド政府!

ソースコードの一例 朝日新聞の2月28日版『(参考1)』は、携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対…
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政府は中国への技術転移に歯止めをかけるべきだ!!!

1日の時事通信の記事『(参考1)』によれば、日本ポリプロ(東京)は1日、中国石油化工(シノペック)にポリプロピレン製造技術「ホライゾンプロセス」をライセンス供与することで同社と合意したと発表した。シノペックが2012年末をめどに広東省広州市に新設する年産20万トンの製造設備に採用されるそうである。 日本ポリプロは、中国石油化工にこ…
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デイジタル通信分野でも中国に抜かれたのかもしれない?

日立のスパコン 3~4年前のことであったと思うのであるが、朝日新聞の第一面に大見出しで、日本が中国と協力して、OSがLINUXのパソコン・通信システムを開発するという案が示されたことがあった。その後、このシステムがどのようになったかは、知らない。その頃は、中国は、日本や諸外国からの技術導入に、最近ほどは、躍起になっていないように見…
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中国に技術を売りたがるNECは日本企業ではない!!!

NECはつい最近、中国のレノボと、パソコン分野で提携したばかりである。その提携も近い将来には、ほとんっどレノボに吸収される模様である。その日電(NEC)が、中小型液晶パネルの製造を手がける完全子会社「NEC液晶テクノロジー」の株式の70%を、中国の液晶大手、天馬微電子のグループに売却する と云う。何と云うことであろうか。これでは中国の…
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シャープ「第10世代・液晶パネル」中国工場の建設に強く反対する!

シャープの液晶パネル堺工場 22日の読売新聞の記事『(参考1)』によれば、中国政府は、シャープに最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を求めたことが明らかになった。シャープの液晶パネル堺工場。中国に「第10世代工場」を建設すれば、稼働率が低下する可能性があるとのことである。筆者は、中国のこのような要求には従うべきではないと考…
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中国への新幹線輸出に動いた極・媚中派の巨魁たち!!!

媚中政治家 二階俊博氏 中国への新幹線輸出に動いたと思われる影の大物には、大媚中政治家の二階俊博氏や、トヨタ自動車の会長で当時経団連の会長であった奥田碩(おくだ ひろし)氏が挙げられよう。 二階俊博氏は、1999年10月5日から 2000年4月5日までの間運輸大臣を務めているが、中国への新幹線の売り込みはその頃から計画が始ま…
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「天空的太陽」氏、中国・高速鉄道を自己礼賛?

筆者は、先に、記事『「JR東海による超高速鉄道の世界輸出への意欲!」について (作成日時 : 2010/11/30 21:04) 深山飛水の思いつくまま日記 (http://mikitogo.at.webry.info/201011/article_33.html)』の中で、このサーチナの記事を見て、筆者は今後、このネット記事は読ま…
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「JR東海による超高速鉄道の世界輸出への意欲!」について

「JR東海による超高速鉄道の世界輸出への意欲!」について 筆者は「JR東海による超高速鉄道の世界輸出への意欲!」という記事の中で、JR東海のが高速鉄道やリニアモータカーの輸出、特に米国への輸出に最大の努力を図っている状況を述べた。その際、11月24日の記者クラブでのJR東海の葛西会長の講演や記者会見の模様を伝えた。 これに対…
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JR東海による超高速鉄道の世界輸出への意欲!

JR東海は、今年の1月25日に、同社の新幹線システムN700系を国際仕様にした高速鉄道システム「N700-I Bullet」と、東京-名古屋間で2025年の営業運転開始を目指している超電導リニアシステム「SCMAGLEV」を、諸外国、特に米国に売り込む計画を発表した。同社は、既に昨年、これらのシステムの販売会社2社を米国に設立し、販売調…
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「「はやぶさ」,イトカワへ着陸!! おめでとうございます!!」について

「「はやぶさ」,イトカワへ着陸!! おめでとうございます!!」について 筆者は、5年前に、記事 『「はやぶさ」,イトカワへ着陸!! おめでとうございます!!』で、「はやぶさ」は,05年8月15日に地球から3億キロの距離にある小惑星イトカワの撮影に成功した。 その後,「はやぶさ」は(05年9月に)イトカワへの着陸を試み,今回,05…
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米・運輸当局発表の「トヨタ欠陥車」問題は、運転ミスの問題か?

7月31日の朝日のネット版 『(参考1)、(参考2)』は、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが30日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。ことを報じている。 ジョージ・パーソン氏の証言によると、米・運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)が「急加速して事故に至った」との訴えがあった23台のト…
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韓国による日本企業買収計画

海外ニュースを扱うブルームバーグのネット記事『(参考1)』によれば、日本企業買収を模索する韓国企業に資金提供する基金の設立を韓国政府が計画しており、この基金は独自技術を持つ日本企業を対象とする買収支援に軸足を置く そうである。日本の企業の買収を計画しているのは、中国だけかと思ったら、韓国までが、同じことを画策しているそうである。しかも重…
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中国によって買収された日本の中小企業の一覧

最近、中国による日本企業の買収が進んでいる。筆者はこの方面に、これまで無頓着であったが、この頃になって、この状態を放っておくと、日本の技術は空洞化し、全て中国に吸い取られてしまい、日本だけで単独に企業経営活動をすることが不可能となり、つぃには工業技術面でも中国の膝下にひざまずかねばならないことになるのを恐れる。日本政府は、これまでの日本…
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年々、中国に買収されてゆく日本企業?規制はしないのか?

25日の朝日新聞のネット記事『(参考1)』 に、ゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフは24日、筆頭株主で中国系のマーライオンホールディングスから取締役7人が入ると発表した。取締役のうち日本側は西谷浩司社長ら3人となり、過半数を中国側が占めるようになる。代表取締役会長には、中国の家電メーカー会長の劉建国氏が就くとあった。 国内でのゴルフク…
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成田・都心間の新型スカイライン開通は最高の快挙!!!

京成上野と成田空港間の64・1キロを36分で結ぶ新型スカイライナーが開通した。『(参考1)』はこれを伝えている。 これで前原国交相も「羽田が国際ハブ空港だ」とは、ゴリ押しはできまい。 第一、羽田は空港を拡張しているとは言え、海中への杭打ち方式で東京湾の海上へ航空機の発着の滑走路を広げただけだ。この方式の飛行場は、埋め立て…
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この頃の日本人には独自開発・独自経営の気概が無くなってしまった!!!

一体、日産自動車というのはどういう会社なのか、首を傾げざるを得ない。確かこの会社は日本の会社のはずであるが、その会社経営のトップである社長が日本人ではない。フランス人である。そしてまた不思議なことに、この社長が、年間9億円近い年収を得ている。しかも筆頭重役の志賀トシユキ氏と言えども1億円に満たない年収である。 ところが日本国内…
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上海・日本領事館員の自殺の意味するものは(その3)

日本外務省は,中国政府に,上海の日本総領事館の男性館員の自殺 (2005年12月29日(木))の原因について,真相を明らかにするよう求めて いる。 自殺した男性の遺書に詳しい経緯が書かれており,周囲の領事館員も遺 書の内容を認めているという。しかし,中国側は確たる物的証拠がないと いうことで,返答を拒否し,逆に「日本側が虚偽を…
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