小学校校庭の使用基準は年間２０ミリ・シーベルトでよいのか？

今回の原発事故を受けて、小学校の校庭の利用基準については、政府は、菅首相が任命した内閣官房参与の小佐古教授の辞任まで巻き起こして、『小学校の校庭の利用基準である年間２０ミリ・シーベルト』を決定した。勿論菅首相による決断であった。菅首相は、文科省の科学技術・学術政策局の「原子力安全課」が推奨し、内閣府に直結する「原子力安全委員会」の推奨を経て決定したらしい。小佐古教授の推奨値は、不明ではあるが恐らく、2，3ミリシーベルトだったのではないか。同教授は、放射線の安全値の国際的基準値の決定に参加した専門家中の専門家である。小学校校庭の土砂除去という難事業もあるが、もう少し小佐古教授の案に踏み寄っても良かったのではないか。この点では、

『国民に不安感を与えたくないという気持ちはわかるが、結果として小学校の（利用基準の）判断が極めて甘くなっているのではないか』

との鳩山前首相の言を評価する。
この記事を書くに当たり、ビグローブの7日の記事『（参考1」を参照した。

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（参考１）「極めて甘い」と鳩山氏　福島県内の小学校の利用基準に　（5月7日10時48分) 産経（http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0507/san_110507_9599428945.html）
　 民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、訪問先の北京で福島第１原発事故で、政府が定めた福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準の被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることについて、「国民に不安感を与えたくないという気持ちはわかるが、結果として小学校の（利用基準の）判断が極めて甘くなっているのではないか」と批判した。同行筋が明らかにした。
　また鳩山氏は、原発事故への政府の対応に関して、「放射性被爆がこれ以上拡大しないような最善の手を打たなければならないが、必ずしも十分でない。東電の基本方針に沿って政府も受け身的に動いてきた」と指摘。「国民の不安感を取り除くことが政治の第一の責任だが、政府が万全を期してやってきたとは残念ながら言えない」と語った。
　野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応については、「不信任というような状況が現実のものになってきていると思っていない」と述べるにとどめた。ただ、与野党で活発化する菅直人首相に退陣を求める動きには「連休後に野党がどう行動するかで冷静に判断しなければいけない」と指摘した。