米国やアセアンの国々と協力し、覇権主義国家に全面対抗の時!

22日の朝日のネット記事 『(参考1a)、(参考1b)』 は、海洋権益を強調する中国の外交白書を報道している。朝日は「海洋権益を強調する」と言っているが、この言葉自身に疑問を感じる。朝日新聞の記者は物事を見る眼が至極公平であるから、「海洋権益を強調する」と表現して、それ自体が正当なことかどうかに関しては,批判を避けている。この海洋権益と言うのは中国自身が勝手に海洋権益と言っているものであって、極めて手前勝手で、かつ自国のことしか考えない極めて利己的なものである。こういう国家利己主義とも言うべき一方的な外交白書を発表する中国自身の臆面の無い横柄さは、同じ地球上に住む人間として,著しい嫌悪感を抱かせるものであり、これjにたいして、何も物を言おうとしない国際社会の無関心さにも驚くべきものがある。ヨーロッパ諸国やロシアなどは、自国の領域には直接関係が無いので、対岸の火事のような無関心さである。そして国連も同様である。勿論、現在の国連事務総長では、拒否権のある常任理事国の中国から金でも掴まされれば、何一つ抵抗は出来ず、文句も言えまい。

中国は、この外交白書の中で、『国境と海洋政策は国家の主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国 外交の重要な部分となっている』と言っている。この文章で、下線を施した部分は、国名を変えれば、どこの国にも通じることである。このような分かりきったことを,念を押して言わねばならない「くどさ」に,むしろ中国の「あくどさ」を感じる。

このような宣言とも取れる中国の意思表示は、「今から中国のやろうとすることに逆らう国があれば,容赦はしない」と始めから他国を見下し、臣従させようとする国際的に通用しない居丈高な態度である。中国の言う事や行動は絶対であり、すべてそれに服従せよと言う帝王国家的な不届きな発言である。
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中国の言う東シナ海での排他的経済水域に大陸棚論を主張する考え方は、極めて一方的である。1994年に発効した「海洋法に関する国際連合条約」(海洋法条約)では、
これにより、沿岸国の管轄権が及ぶ範囲の一つとして大陸棚が定義され、沿岸国は基本的に200海里までの海底及び海底下を大陸棚とすることができるほか、海底の地形・地質が一定条件を満たせば、200海里の外側に大陸棚の限界を設定することが可能であるとされている。
そうであるが、日本のように大陸棚を持たない国にとっては,これは不公平極まる条約である。大方、国連で拒否権を持つ常任理事国が決めた条約であろう。我が国は、中国の「沖縄トラフ」主張には真っ向から反対すべきである。
第一、『大陸棚論』を展開し、主張されると、迷惑を蒙る国々は日本ばかりではない。南シナ海を取り巻く国々は、中国に『南シナ海は中国の領海だ』などと主張され、困り抜いている。南沙諸島についてはベトナムが、西沙諸島についてはフイリッピンが領有を主張しているが、中国は自国領土だといって譲らない。まるで強盗と同じだ。

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今こそ、我が国はこれらのベトナム,フイリッピンを始め、東南アジアのアセアンの国々と協力して、中国の横暴で強引な主張と占領、さらには今後、起こる可能性のある侵略行為に対抗するために、軍事力も含み、全力を傾けねばならない。勿論、背景に米国の全面的支援を仰がねばならないことは当然である。

そして我が国は,今後は、これらの国々とますます協力を深めると同時に、中国へ展開している各種製造関係の工場を東南アジアの国々、およびインドを含む国へ移転させることに大英断を下さねばならない。


*******************(終わり)*******************


(参考1a)中国外交白書、海洋権益を強調 「争い、適切に処理」(1/2ページ) (2010年9月22日1時52分) 朝日( http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY201009210496.html)  
 【北京=古谷浩一】中国政府が発行する外交白書「中国外交」の2010年版が、国境と海洋権益に関する章を新たに設けて、中国外交の取り組みを説明していることが分かった。尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の発生よりも以前に編集されたものだが、海洋権益を重視する中国政府の姿勢をより鮮明に示すものだ。
 同白書は毎年、中国の外交姿勢を系統立てて内外に示す目的で、中国外務省が編集している。
 新設された「中国外交の中の国境と海洋政策」の章では「国境と海洋政策は国家の主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分となっている」と強調。尖閣諸島についての直接の記述はないが、中国政府が海洋問題を極めて重視しているとしたうえで、「周辺国家との領土や海洋権益の争いを公平で合理的に解決していく」とした。
 また、中国が東シナ海などで沿岸から200カイリの排他的経済水域のほかに、海底の大陸棚に対する主張を留保しているとも明記。東シナ海の日中間の境界を巡っては、その距離が400カイリ以内であるため、日本側が「中間線」を境界とするのに対し、中国側は沖縄トラフまで自国の大陸棚が続いているとして、その権利を主張している。  中国政府が海洋権益を強調するのは、急速な経済発展を受けて、資源の確保が重大な急務となっているからだ。  中国の石油対外依存度は約5割に達し、輸入の主要な海上ルートである南シナ海では、ベトナムなど東南アジア諸国との間で一部の島の領有権を巡って争いが続く。漁業においては、農業省に属する漁業監視船による中国漁船の保護が強化され、周辺国との緊張が高まっている状況だ。
 1990年代の愛国主義教育を通じ、国民の「主権」や「領土」に対する意識も高まっている。中国海軍は台湾海峡有事の対応などの範囲を超えて、インド洋や日本列島からインドネシアにつながる「第2列島線」にまで活動を拡大する構えだ。

(参考1b)中国外交白書、海洋権益を強調 「争い、適切に処理」(2/2ページ) (2010年9月22日1時52分) 朝日http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY201009210496_01.html
 事態は深刻な外交問題に発展しており、米国は南シナ海の航行の自由は「米国の権益」(クリントン国務長官)とする強い懸念を示し、米中関係の懸案の一つになり始めた。日本とも、東シナ海でのガス田の共同開発を巡る協議は進展を見ないままだ。
 白書は2009年に中国外務省が国境問題を専門に扱う国境海洋事務局を省内に新設したことに言及。同省が、海上の境界線や資源の共同開発などの外交交渉を担うとし、「海洋権益に対する争いを適切に処理し、領土の主権と海洋権益を維持し、周辺国家との善隣友好関係を促進する」などの方針を示した。




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