韓国での慰安婦謝罪について
日テレNEWS２４の
従軍慰安婦問題「首相謝罪」に韓国紙猛反発＜4/30 19:46＞ によれば、
アメリカ・ワシントンで４月２７日に行われた日米首脳会談で、安倍首相が従軍慰安婦問題で謝罪の意を表明したことに対し、韓国のマスコミが猛反発したそうである。
安倍首相はブッシュ大統領との首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦について
「辛酸をなめたことに心から同情し、そういう状況に置かれたことに申し訳ない気持ちだ」
と表明した。
これに対し、4月３０日付の韓国の新聞各紙が一斉に批判した。東亜日報では、「なぜ慰安婦問題の謝罪を、被害者でもないアメリカに謝るのか」という見出しで、
慰安婦問題は米国世論の中に浸透 「当事者に対する謝罪がなければ、問題は解決しない」
「安倍首相は常にアメリカに向いており、本音は変わっていない」
などと、一様に厳しい見方を示しているそうだ。
そもそも、今回の慰安婦問題事件は、米国の下院議員のマイク･ホンダが「日本政府の首相によるこの問題にたいする正式謝罪を要求する決議案を」を下院に上程した頃から始まっている。詳しくは筆者の記事 戦争中の慰安婦問題をどう考えるか？ を参照されたい。
この問題が、慰安婦とは直接関係のない米国で、しかも今頃になって採り上げられること自体、極めて不思議で不当な事件である。実は、マイク・ホンダなる人物は似非日系人で中国系もしくは半島系の人物であり、在米の中国系反日団体の激しい金つぶてとロビー活動の手先となって上記の決議案を上程した。なおマイク・ホンダについては、筆者の記事 マイク・ホンダと中国の外交攻勢 を参照されたい。
マイク・ホンダが、在米韓国系反日団体の「慰安婦問題」を中心にした反日運動によって、どの程度に影響されたかについては調査していない。 しかし、米国世論が、在米韓国人の「慰安婦問題」を中心にした反日運動によって全く影響されていないとは言えない。
慰安婦問題は、当初は在米反日中国人によって、続いて在米反日韓国人の運動によって、米国世論の中に深く浸透し続けた感がある。
在米反日韓国人の慰安婦問題に関する宣伝活動は4月17日の在米韓国系学生の銃乱射事件で一時、中止されたかのように見えたが、安部首相の訪米は韓国系米人の反日デモによって迎えられた。安部首相は、訪米直後、慰安婦問題について、ブッシュ大統領に遺憾の意を表明し、米国下院でも謝罪して回った。米国の批判の嵐を鎮静化するためには、やむを得ない処置であったと思われる。
慰安婦問題で、日本を非難する筋書きを作ったのは、中国であり、それに悪乗りしたのが韓国である。米国内での騒ぎの火を煽り立てて、日本が米国に謝罪せねばならないような状況に、日本を追い込んだのは、中国と韓国である。
そうして今度は、謝罪せねばならない相手は、米国ではなく、韓国ではないかと開き直る。「当事者に対する謝罪がなければ、問題は解決しない」とまで言う。韓国は今でも知的財産権の保護には緩い国である。人のものは自分の物だと思う国民性がある。自分には極めて緩く、他人には極めて厳しい。これが韓国人の実態である。竹島問題と言い、日本海名称問題と言い、色々と難癖をつけてくる。正にヤクザ国家である。
筆者は、今年の3月（2007年3月）にアジア女性基金（参考；ウィキペディア（Wikipedia） 女性のためのアジア平和国民基金） が廃止になるので、それで慰安婦問題が再燃してきたのかと思っていた（この基金を元にして、かつて慰安婦と称せられた人びとに何がしのお詫び料が支払われた）。どうももっと根が深いらしい。韓国や中国は、慰安婦問題を誇大に宣伝してさらに日本から多額の金を巻き上げると共に、他の問題で譲歩を迫る手段にしようとしているように見える。
この時期に加藤氏や山崎氏が、５月１日に、次期大統領の有力候補と言われる 朴槿恵氏（ハンナラ党・元代表、朴・元大統領長女）との会談で、従軍慰安婦問題を謝罪したのは適切であったかどうかについては判断に迷う所である。現政権の当局者ではないので、直接の影響はあるまい。本件については、訪韓の加藤氏ら 従軍慰安婦問題で“謝罪”＜5/1 23:51＞を参照されたい。
最後までお読み頂き、有難うございました。
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