朝日新聞は慰安婦問題で実質的謝罪をせよ!

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朝日新聞の木村伊量社長が辞めると言う。14日、辞任を発表した。東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道や過去の従軍慰安婦報道の取り消しなどを巡って、責任を取るためだと言う。

しかし社長が辞めても、問題は解決しない。

東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する誤報道はつい最近のことであるから、それを修正し、謝罪をすることは有効であろう。しかし過去の従軍慰安婦報道の取り消しは、その最初の偽りの報道があった1977年から37年も経っている。この間に、架空の慰安婦問題は、韓国で一人歩きして、嘘が真実になってしまった。

そもそも慰安婦の存在の真実性については、最初から重大な虚構があった。1977年(昭和52年)、吉田清治なる著作家が、最初に慰安婦の存在が事実であるかのように云い始めた。彼は、『自分自身が済州島で軍の支持で強制的に数十人の慰安婦集めをやった』と、全く虚偽の宣伝をした。彼は、その後、この発言が全くの嘘であったことを認めている。しかし、この虚構を鵜呑みにした朝日新聞が同じ虚偽の報道を流し続けた。明らかに自虐宣伝をしたのである。これが切っ掛けとなって、日本に集ろうとしていた韓国政府に、日本非難・賠償要求の絶好の根拠を与えた。その後、(韓国人を妻とする)朝日新聞の植村隆記者は「慰安婦が女子挺身隊員として強制連行された」との偽りに満ちた記事を書いた。これらの報道によって、特に韓国内で、「日本軍による強制的慰安婦」問題が鬱然として巻き起こった。我が国が、慰安婦の存在を認めた河野談話は、これらの重大な虚構と、それを信じる韓国国民や韓国政府の強要に大きく左右されて、発表されたものである。

その後、慰安婦問題は、米国籍・韓国人の熾烈な暗躍によって、米国議会・下院、上院の取り上げるところとなり、幾つかの州に慰安婦像が建立されるまでになっている。クリントン夫人などは、慰安婦を『性奴隷』と名付けて忌み嫌い、慰安婦と言えば、日本軍特有のものであるがごとく扱われている。この問題は、韓国人・潘基文(ばんぎぶん)氏が事務総長を務める国連の人権理事会でも、取り上げられて、日本が非難に晒されている。国連人権理事会のクラスワミ報告は日本軍慰安婦の強制性を、朝日新聞の採用した吉田清治発言を根拠としていると言われる。最近の朝日新聞による『吉田清治・証言・取り消し』の発表にもかかわらず、クラスワミ女史は人権理での報告と声明を取り消さない。

以上のように考えて来ると、朝日新聞は、記事の撤回や、単なる社長の辞任だけでは済まされない。朝日新聞は、次のことを行わねばならない。
1.徹底した自虐史観の撤回と、社員の再教育と誤報の再発防止。
2.慰安婦誤報により、日本が蒙った損害の量的解析と検証。
3.日本および日本国民への名誉挽回と謝罪。
4.なお謝罪は、言語によるものだけではなく、上記の量的解析に見合った実質謝罪であること。
以上を提案する。

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(参考)<朝日新聞>社長辞任発表 社外に応える姿なく毎日新聞 11月14日(金)21時22分配信 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000113-mai-soci)
 報道機関のトップが引責辞任するという異例の事態にもかかわらず、自身は姿を見せなかった。東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道や過去の従軍慰安婦報道の取り消しなどを巡り14日、辞任を発表した朝日新聞の木村伊量社長。記者会見を開き、社外からの疑問に応えることはなかった。トップの交代で朝日は変わるのか。
 午後3時、臨時取締役会で辞任が決まった木村社長は社員が集まる東京本社(東京都中央区)15階に現れた。関係者によると、あいさつで「社員のみなさんにも経営陣を代表して改めておわびいたします」と話したという。大阪本社の社会部出身で55歳の渡辺雅隆氏を新社長に抜てきした過程にも触れ、前日の常務会などで約10時間の討議の末の人事だと明かした。「ひときわ若い社長となる。みぞうの危機にある朝日新聞の立て直しと、構造改革の断行にリーダーシップを存分に発揮してくれると確信している」と述べたという。
 一方、社外のメディアなどにはA4判1枚の紙に「深くおわび申し上げます」などと書いた「コメント」を出した。同社広報部によると、今後も木村氏の記者会見の予定はないという。関係者によると、社内では「社長は刷新への
 社長の辞任を社員はどう受け止めているか。幹部の一人は「一つの区切りだが、これで終わりではない。社員が朝日の問題点を洗いざらい把握して再出発しなければ。吉田調書報道の本質は『おごり』。内部からも出た異メッセージを(社外に)発するべきではないか」との声も出たが、「辞める人の記者会見は会社の危機管理の観点からもプラスにならないのでは」と疑問を呈する役員もいたという。
論に向き合わず、自分たちが間違いを犯すわけがないと思い込んでいた。もう一つは、目線の高さ。事実にも謙虚に、また周囲の人たちにも謙虚になる必要がある」と話す。
 中堅記者は、従軍慰安婦報道を取り上げたジャーナリスト、池上彰さんのコラムの掲載を見合わせたことが最大の問題だったと感じている。「現場の問題だけでなく、上層部が判断をしくじったことが致命傷になった」と振り返る。【青島顕、北村和巳】
 ◇誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ
 佐藤卓己・京都大准教授(メディア論)の話 速報性を重視する新聞にとって、誤報は避けられないものだ。重要なのは、誤報の後のすみやかな訂正、謝罪だ。朝日新聞が誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ。誤報を理由に社長が引責辞任するようでは、新聞社が今後、すみやかに誤報を認めるハードルが高くなる。むしろ、池上彰さんのコラム掲載見合わせを含め、事後処理を誤った責任の方を問われるべきだと思う。
 ◇辞任に際し記者会見しないのは無責任すぎる
 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)の話 慰安婦に関する誤報が長らく放置されたのは重大だが、取り消し時に謝罪しなかったことは本質的な問題ではない。吉田調書を巡る報道は捏造(ねつぞう)でなく勇み足の誤報だと思うし、池上氏のコラムを誰が止めたかも不明のままだ。一連の問題では不可解なことが多すぎ、朝日新聞はどこに向かって謝っているのか分からない。社長の辞任で幕引きするなど、とんでもない。木村体制下で何があったかを検証するのが朝日の責任だ。木村氏が辞任に際し記者会見しなかったのも無責任すぎる。




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