米国は日韓間の和解に努力すべきか否か?
日韓間の和解はあるか
元々、民主党政権は、少なからず、外交的に低姿勢内閣であった。特に韓国に対しては、民主党内閣は余りにも低姿勢で、菅元首相などは卑屈な程であった。それが自民党内閣になってから、がらりと雰囲気が変わった。と言うよりは正常に戻ったのである。
産経の記事『(参考1)』によれば、
昨年4月、斎藤勁元官房副長官が、李明博大統領(当時)への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか(1)両国の首脳間で解決に向け努力を確認(2)元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出-を韓国側に提示した。と言う事実があったそうである。
考えて見なくても、これはとんでもない韓国の横暴である。第一、慰安婦の実態や強制性が無かったと言う事実があるにもかかわらず、韓国は河野談話や村山談話を拠り所として、日本に補償を迫る。これらの談話は大部分が韓国の外交的捏造によるものであって、当時の日本政府がこれに屈服したのが失敗であった。
中国や韓国には日本に対して戦勝国であると言う驕りがある。しかし日本からすれば、日本が本当に戦って敗れたのは米国に対してである。中国とはまともな戦争はしていないし、韓国にしてみれば、日本への併合国であった。
まともに戦って負けた相手国の米国や連合国側は、日本に対して、サンフランシスコ講和条約で、』戦争のけりをつけた。
しかし中国や、韓国は、この講和条約に調印していない。中国は未だに、戦後レジームとか戦後体制なるわけの分からぬ勝手な理念を作り上げて、日本を自国の隷下に置こうと画策している。尖閣問題などでは、尖閣が彼等の領土であるという理由ずけにこれを使っている。
韓国は、それが使えないので、「歴史問題」とか、「慰安婦」問題という造語を捏造した。自民党安倍内閣になってから、それが使えないと言うことになって、彼等は慌てふためいている。韓国の新大統領は、歴史問題の認識を、迫っているが、日本側に反応が無いので、日韓首脳会談すら開けない。
安倍内閣は状態を押しとすべきである。ただ、一つの策は、米国が日韓の調停をすることであろうが、米国が慰安婦問題や竹島問題をどう考えているかである。しかし米国はこれらの二つの問題で、もっと日本と協議し、日本への理解を図るべきである。
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(参考1)野田前政権、慰安婦問題で解決案提示 昨年4月、おわびなど柱 (2013.10.9 00:57)産経(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100900580000-n1.htm)
日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年4月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年12月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が8日、明らかにした。
斎藤氏は昨年4月、李明博大統領(当時)への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか(1)両国の首脳間で解決に向け努力を確認(2)元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出-を韓国側に提示したという。
日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。
昨年秋以降も協議を続けたが、同11月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。

この記事へのコメント
断交すべき!
米国は、この際、韓国にもっと強い警告を出すべきで、日本との融和を図るように説得すべきです。ただし、その説得には、歴史問題への攻撃の中止と、竹島の開放が条件でなければなりません。最近の米国人は韓国に騙されているように思えます。