野田首相の原発ゼロ政策は選挙目当ての人気取り?

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15日の朝日デジタルの報道『(参考1)』によれば、
国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2012」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で2日間の日程で始まった。野田佳彦首相は冒頭のスピーチで「日本発でグリーンエネルギー革命を成し遂げる」と述べ、脱原発に向けて省エネ徹底や再生可能エネルギーの導入拡大を進める決意を表明した。
とある。国民に正常な、『新聞社独自の意志と見解の入らない』客観的報道を行うことが、その使命であるはずの新聞が、このような公開討論会を開くこと自体、極めて問題である。それにもかかわらず、一国の首相ともあろう者が、朝日新聞特有のひねくれた、さらには第三国の唆しに同調したとも考えたくなるような見解に同意し、かつ便乗して、脱原発を宣言するなどは、以ての外である。

野田首相は、つい2、3ヶ月前までは、このような無茶なことは決して言わなかった。連日、首相官邸前に押しかける原発再稼働反対のデモ隊の勢いに、恐れをなしたのかもしれない。それに朝日新聞や、某テレビ放送局が得意になって大宣伝する原発大反対の合唱や、例によって、これらのマスコミの世論調査が、『国民の過半数が「30年以内に原発0」に賛成した』として、騒ぎ立てるのに、野田首相やその周辺は、ますます恐怖感を感じた。あるいは恐怖感を感じたふりをして見せて、それを悪用しようとしているのかもしれない。恐らくは後者であろう。

近く、好むと、好まざるとにかかわらず、行わねばならない衆議院の解散総選挙のための国民の人気取りに、朝日新聞らの現初反対の悪宣伝に悪乗りして、原発廃止を挙の争点に使おうとしている。

朝日新聞は実に悪質な新聞である。かつては、南京事件の誤報を撒き散らすことに熱心であったし、ありもしない慰安婦問題の騒ぎを特に韓国内に巻き起こす端緒を作った。

産業界や識者の間では、
①再生エネルギーの非効率性や電力供給能力の貧弱さの問題、
②火力発電等の二酸化炭素汚染による国際的約束の反古化の問題、
③原子力発電廃止による原子力技術の国際競争力の低下の問題、
④安全保障面への原子力技術の転用を不可能にする問題、
などが指摘されている。既に米国は、上記の③や④を指摘し、原子力廃止の動向への反省を、我が国に促している。

これらの問題について、野田政権はどのように考えているのか。これらに解を与えずに、いたずらに原子力反対を政府自ら指導することなどは許せない。野田内閣は、既にして、政権の座に止まることを、自ら失おうとしている。

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(参考1)首相、脱原発への決意表明 朝日環境フォーラム開幕 現在位置:朝日新聞デジタル記事2012年10月15日22時35分 (http://digital.asahi.com/articles/TKY201210150107.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201210150107)
 持続可能なくらしと社会について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2012」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で2日間の日程で始まった。野田佳彦首相は冒頭のスピーチで「日本発でグリーンエネルギー革命を成し遂げる」と述べ、脱原発に向けて省エネ徹底や再生可能エネルギーの導入拡大を進める決意を表明した。
 東京電力福島第一原発事故について、首相は「これまでの政策に無数の反省をもたらした。原発に依存しない社会を実現したいとの思いは多くの国民に共有されている」と指摘。「30年代に原発ゼロ」をめざし、エネルギー政策を転換する方針を改めて強調した。
 その課題として、原発の立地自治体や国際社会の理解、技術革新などを挙げ、省エネ機器などの普及を後押しする政策支援や、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電網の整備に取り組むことも表明。原発ゼロを進めた場合の地球温暖化対策については、「努力を尽くしても、原発でまかなうことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しい」との認識を示した。
 初日は脱原発などエネルギー利用の変化をテーマにしたパネル討論があった。朴元淳(パクウォンスン)・韓国ソウル市長は「韓国は原発をやめたわけではないが、反対が増えている」と指摘。タルヤ・ハロネン前フィンランド大統領も「原子力は百%安全と言えない。資金があるなら再生可能エネルギーに投資する方がいい」と応じた。

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