東京都による尖閣購入は早ければ早い程よい!!!

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尖閣諸島の位置(手前から南小島、北小島、魚釣島)

今後、我が国は尖閣諸島に対し、どのように対処すべきであろうか?

 『日本政府は、尖閣諸島を国有化する方針を固めた』そうである。 産経の報道『(参考1)』によれば、9日、藤村官房長官は、これについて、「尖閣諸島と近海の平穏かつ安定的な維持管理の継続が目的であり、賃借契約では1年ごとに更新せねばならないという不安定さがある」との発言している。これは至極尤もなことである。古くから日本領土である尖閣諸島を、私有地のままにしておき、国有地に変えて置かなかったことは政府の手落ちであったのだ。日本領土であるのに、私有地のままにしておいたことは間違いであった。早く国有地にしておくべきであった。

さらに重要なことは、(参考2)が示すように、米国務省のベントレル報道部長が、11日の記者会見で、
尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べ、防衛義務を認めた従来の米国の政府方針を改めて再確認した
ことである。

  ここで問題になるのは、現在、東京都が私有地である尖閣諸島を買い取る計画を進めていることである。国がはっきりと国有化の態度を表明しなかったのと、さいたま市居住の尖閣の地権者・栗原国起氏(69)には、21日の朝日デジタルの記事『(参考3)』が示すように、民主党政権には売りたくないとの思惑があり、早くから自民党の山東昭子参院議員を通じて、水面下で、同氏は石原都知事と接触していた。そして東京都では、すでに全国から尖閣購入寄付金14億円近くを集めているという現状がある。

  事、ここに至っては、民主党・野田政権は、一先ず東京都による尖閣買取りの便宜を測る、すなわち、買取のための地積確認と最終価格決定のために、東京都による尖閣への上陸の許可を与えるという便宜を測り、買取り交渉促進の便宜を図るべきである。20日の朝日デジタル『(参考4)』が示すように、石原慎太郎都知事は19日の記者会見で、近く政府に上陸許可を申請する意向を示したそうである。

  国は、東京都が相撮りに成功した後に、尖閣の譲渡を東京都に要求すればよい。これが最良の解決法である。(参考5)の13日の産経の記事は、政府が東京都の尖閣上陸編便宜を図ることを示唆している。成功を祈る。

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(参考1)藤村官房長官、中国、台湾の抗議一蹴「申し入れは受け入れられない」 (2012.7.9 12:04) 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/plc12070912040004-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島の南小島、北小島、魚釣島(手前から)=平成23年6月
 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて「尖閣諸島と近海の平穏かつ安定的な維持管理の継続が目的だ。賃借契約は1年ごとであり、それより安定的にするという考え方は当然ある」と述べ、国有化の方針を改めて強調した。
 東京都の石原慎太郎知事が、都が先行取得した後、国に譲渡する案を示していることについては「都や所有者とさまざま情報交換などをしているが、それぞれ中身のあることであり、コメントは控える」と述べるにとどめた。
 また中国、台湾から外交ルートを通じ、抗議の旨の申し入れがあったことを明かし、「申し入れは受け入れられない旨を伝えた」と語った。

(参考2)「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認 (2012.7.13 08:47)(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071308490008-n1.htm)
 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は11日の記者会見で、日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べ、米国の防衛義務を認めた従来の政府方針を改めて確認した。
 一方、ベントレル部長はクリントン国務長官が訪日した際、尖閣諸島の国有化方針について日本側に説明を求めたと指摘した国務省高官の発言を修正し、実際にはクリントン長官ではなく、同行していた高官が日本側との協議で質問したと説明した。
 この問題では玄葉光一郎外相が10日の記者会見で、野田佳彦首相とクリントン長官の会談や、日米外相会談の席で尖閣諸島の国有化方針は話題になっていないとしていた。

(参考3)尖閣所有者の弟「国への売却考えてない」 (朝日新聞デジタル, 2012年7月21日0時44分)(http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY201207200733.html)
 東京都の尖閣諸島購入計画をめぐり、島の所有者の弟で会社役員の栗原弘行氏が20日、東京・日本外国特派員協会で記者会見し、「(都に売却するという)最初の話を蹴飛ばして国に売るということは考えていない」と述べ、国有化を目指す政府との直接売買に否定的な考えを示した。
 また栗原氏は、都の上陸調査について、「(都への)売却ということなので、上陸させざるを得ない状況だ」として、前向きな姿勢を見せた。
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(参考4)石原都知事、尖閣上陸を政府に申請へ (朝日新聞デジタル、2012年7月20日4時58分)http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207190760.html
 東京都の尖閣諸島購入計画について、石原慎太郎都知事は19日の記者会見で、近く政府に上陸許可を申請する意向を示した。20日に所有者と協議することも明らかにした。
 石原知事は、すでに所有者から上陸の同意は得られているとした上で、「どういう風に話を進めていくか話す」と述べた。都の上陸調査を認めない方針の野田政権に対しては、「国が上陸もさせない、測量もさせないという形で妨害するのは何なのか。裁判に訴えたって聞きたい」と牽制(けんせい)した。
 これまで政府は尖閣諸島への上陸について、原則として政府関係者以外は認めてこなかった。石原知事は申請時期について「できるだけ早く」と語った。
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(参考5)都の尖閣上陸「不許可」報道を否定 藤村官房長官「事実ない」
2012.7.13 11:35
[尖閣諸島問題]
 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。
 その上で藤村氏は、都から申請があった時点で「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理のためという賃借目的を総合的に勘案し、判断する」と述べた。
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