原子力基本法改正に対する過剰な反応?

原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、この法律の付則に、
原子力基本法の改正が盛り込まれ、ており、「わが国の安全保障に資する」との文言が追加された
のだそうである。そして各新聞は、揃って、原子力の軍事転用が可能になることを、恐れ喚いている。
参考までに、Google検索で、『原子力基本法改正』を検索した結果、
●原子力基本法 「安全保障」の文言要らない 西日本新聞‎ - 5 時間前
●原子力基本法改正 「安全保障」追記の真意は 東京新聞‎ - 1 日前
●細野氏、軍事転用の懸念当たらず 原子力基本法改正で説明 北海道新聞‎ - 4 日前
●日本が原子力基本法改正で、核武装に対する懸念が広まる=中国
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000048-scn-cn 1 日前
●朝日新聞デジタル:韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で - 国際 www.asahi.com/international/.../TKY201206220172.html - キャッシュ
●(以下略)
などの検索項目が現れた。ところが、改正前の『原子力基本法』の内容は検索可能であるが、改正された『原子力基本法』の内容そのものは全く見当たらなかった。流石、報道各社は、鵜の目鷹の目で、国会で成立した法律を精査していることに舌を巻いた次第である。

しかし、各新聞や日本弁護士会が、『原子力を安全保障に利用しようとしている』と非難し、これまでの我が国の原子力平和利用の大原則を打ち破るものとして、「憲法9条破棄」に並ぶ行為として、喚めき立てている。あまりにも騒ぎ過ぎである。

最近、JAXAの任務を平和目的だけではなく、安全保障にも役立てるとした法改正がなされた。今回の原子力基本法の改正は、JAXA法の法改正と相俟って、これまでの我が国の国是とも言うべき平和指向政策に逆行するものであると、彼らは騒ぎ立てるのである。

このように国内で騒ぎ立てるから、外国の報道機関がこれに共鳴し、騒ぎが倍加する。韓国などは例によって大騒ぎで日本を非難する。日本の報道機関はもっと冷静であるべきである。

なお、(参考1)、(参考2)及び(参考3)によって、外国報道機関などが、過剰な反応を示していることは、残念なことである。

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(参考1)原子力基本法改正に韓国が強く懸念「日本が原子力を軍事使用か」 サーチナ 6月22日(金)9時16分配信(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000099-jij-pol)
 原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立した。原子力規制委員会設置法の付則には原子力基本法の改正が盛り込まれ、「わが国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに対して、韓国が強い懸念を示した。韓国メディアは「北東アジアで核武装のドミノを誘発する」などと相次いで報じた。
 民主党は15日、自民党と公明党の主張を受け入れ、修正協議を経て国会に提出していた。原子力基本法の変更は34年ぶりとなり、藤村官房長官は改めて原子力の軍事転用は否定した。
 これを受け、韓国では核の軍事利用を念頭に置いたものとの見方を強めている。核爆弾の製造に必要な技術もプルトニウムも保有している日本は「いつでも核兵器を作れる潜在的な核保有国」であり、今回の法改正は国際情勢応じて法の解釈を変えられる、つまり「軍事利用の可能性を法に明示した」との見解を示した。
 韓国メディアは、日本の武装化の動きは昨年末に「武器の輸出3原則」を緩和したことに始まり、今回の原子力基本法の改正はその延長戦上にあると指摘。宇宙開発技術の防衛利用への参加を可能にしたと取れる改正宇宙航空研究開発機構法の成立なども問題視し、日本で再武装化の動きが活発化していると分析した。
 さらに、日本は北の核保有と中国の軍事力膨張、アジア・太平洋地域におけるアメリカの経済的・軍事的影響力の減少などを理由に「独自の武装化」の傾向を辿っているが、このような動きは「北東アジアで核保有のドミノを誘発する」として周辺国の懸念が高まっていると伝えた。(編集担当:金志秀)

(参考2)日本は核武装するか 原子力基本法改正 (2012, 06.21.17:01) The Voice of Russiahttp://japanese.ruvr.ru/2012_06_21/nihon-kakubusou-genshiryoku-kihonhou-kaisei/
日本の国会は原子力基本法を改正し、安全保障の目的で原子力を利用することが可能となった。これより先、同法は原子力を平和目的でのみ利用することを定めていた。
野党の自由民主党が提出した改正法案は、原子力だけではなく、宇宙開発についての法律からも平和目的に限るとした文言を削除するものだった。これは日本が宇宙を軍事目的で利用することを可能にする。
2002年、日本の福田康夫官房長官は日本が核兵器を持たないとしている立場を自主的に見直す可能性があると述べていた。福田氏は核武装議論では様々な見方が存在すると述べていたが、突然東京の石原慎太郎都知事が支持を表明することとなった。読売新聞によれば、石原氏が福田氏との電話のなかで、日本はすでに核兵器を持っていると語り、福田氏に何らかの文書を送ったとされている。

(参考3)韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正でhttp://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html
 日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は22日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
 朝鮮日報は1面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も1面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
 また、両紙とも3面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
 韓国外交通商省の副報道官は21日、日本は核不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)

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