ルネサス支援は、日本企業として当然のこと!!!

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かねてから、我が国の半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営困難に陥り、外国への売却が噂されていた。元々、この会社は、日立製作所や三菱電機、さらには日本電気の半導体部門が合併して作られた。ところが、ここもところこの会社の業績が思わしくない。韓国や台湾の同種企業との競争に耐えかねるようになっていたていた。そしてこの会社には買ってくれるところがあれば国籍を選ばないようなところが見えていた。

筆者は、基本的に我が国の産業を外国に売ることには反対である。産業を売るということは、人、技術、製造装置、基幹技術を売ることである。一時の事業不振で、製造会社を売ることは、その時点でのその会社の建造物、人、工場、製造施設以外に、それまでに培われたその会社の知的財産を売ることである。しかもこれらを外国に売ることは、彼らを逆に我が国の競争者としてしまうことになりかねない。経営者や国の為政者は、この知的財産の貴重さを知らない。

筆者は、これまで、上述した問題を指摘して来た。次にそれらを示す。
①記事『正に国辱! 日電のPC、中国レノボに吸収か?( 作成日時 : 2011/01/22 22:27) 深山飛水の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/201101/article_23.html)』:
日電が中国のレノポに実質吸収されたことを嘆き、仮に、パソコン産業で、東芝、富士通・ジーメンス、ソニーの3社が合弁会社を作れば、それだけで、パソコンの世界シェアは、19%となり、首位のHPの20.8%に迫る。
②記事『また記事 売国奴・パナソニック! 水素電池工場を中国に買収されるとは? (作成日時 : 2011/02/02 15:10) 深山飛水の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/201102/article_3.html)
この買収の理由は、表向きは、中国の国内法である『競争法』に触れるということが理由になっているが、裏では、この『競争法』は、中国が官民合作で仕組んだ罠であり、日本の知的情報所有権を体良く奪い取ると同時に、日本の産業の空洞化を計り、中国への産業の帰属を増大させるものである。日本政府は、速やかに法規制により、他国の企業とは容易には合弁できないが、国内企業との合弁は容易であるという手段を講じるべきであると考える。
③記事『三洋を中国に売り飛ばすパナソニックの無節操!!! (作成日時 : 2012/04/09 15:55) 深山飛水の思いつくまま日記http://mikitogo.at.webry.info/201204/article_11.html)』
パナソニックが、このようなことを敢えて行うのは、会社の一部を売るという行為によって、現時点での短期的収入を黒字化しようとする短絡的、近視眼的な経営方針の結果であろう。しかしパナソニックのこの行為は、日本の国家としての技術の保護、日本自体の知識所有権の尊重を完全に無視するものである。
ところで、(参考1)によれば、
ルネサスは、5月28日、世界大手の台湾積体電路製造(台湾、TSMC)との提携を拡大し、主力製品のマイコンの生産を委託すると発表した。ルネサスは子会社の鶴岡工場の売却交渉もTSMCと進めている
そうである。
このように、ルネサスは、一部の工場を、台湾のの会社に売ることに決定した。韓国や中国に売るわけではないので、上記の3つの記事で述べた程の抵抗は感じないが、いずれにしても、国外の会社へ売却することに疑問を感じる。

ただ、6月19日の朝日の記事『(参考2)』や、6月14日の毎日の記事『(参考3)』によれば、
取引先の大手4銀行と、設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、NECは18日、計1千億円の金融支援をすることで大筋合意した。半額の約500億円を銀行が融資し、残りを電機3社で負担する。
そうである。これで、ルネサスは外国へ身売りすることなく、我が国の会社として生き残ることになった事は幸いであった。

いネサスは自動車のエレクトロニクス化に、世界的に重要な役割を果たしていると云う。こういう会社は生き残りのための国家的優遇策を講じることが考えられても良いと思うのであるが、我が国の政治家には、そのような知見を持った人はいないように思える。

なお、残念なことは、上記の金融支援額1000億円は、人員1万2千人超の削減費用、恐らくは退職金に充てられることである。問題は、「退職した1万2千人が、外国企業に再雇用されれば、重要な技術の外国への流出に繋が裡かねない」ということである。これがまた、国内企業の輸出不振を招く。国家は、このような悪循環を断ち切る施策を講じねばならない。

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(参考1)ルネサス、台湾企業と提携拡大 鶴岡工場売却も- 共同通信(2012年5月28日17時37分)(http://news.infoseek.co.jp/article/28kyodo2012052801001937)
業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは28日、世界大手の台湾積体電路製造(台湾、TSMC)との提携を拡大し、主力製品のマイコンの生産を委託すると発表した。コストを削減し、競争力を強化するのが狙い。ルネサスは子会社の鶴岡工場の売却交渉もTSMCと進めている。TSMC幹部は、工場買収について「日本には優秀な技術者も多い。可能性はあるのではないか」と指摘した。
(参考2)ルネサスに1000億円支援 銀行と電機3社、大筋合意 (2012年6月19日6時28分) 朝日http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY201206180698.html
 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが経営難に陥っている問題で、取引先の大手4銀行と、設立母体で大株主の日立製作所、三菱電機、NECは18日、計1千億円の金融支援をすることで大筋合意した。半額の約500億円を銀行が融資し、残りを電機3社で負担する。
 ルネサスは、自動車や家電の頭脳となるマイコンの世界最大手。国内19工場のうち10カ所以上を清算・売却し、人員1万2千人超を削減。1千億円は、そのために必要なリストラ費用にあてられる。支援策がまとまり、ルネサスの経営危機は当面回避された。
 日立と三菱が計340億円を融資。筆頭株主のNECは自身も経営不振のため融資はせず、取引の際、ルネサス側の支払いを待ってあげるなどして資金繰りを支えることを提案。「実質的に百数十億円の融資と同じ効果がある」(NEC幹部)といい、最終的な詰めをしている

(参考3)ルネサス:500億円融資 母体3社が債務保証 毎日新聞 2012年06月14日 02時30分http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m020117000c2.html
 ルネサスは当初、再建資金の確保で第三者割当増資を計画。赤尾泰社長が今月1日、日立など母体3社トップと会談、計1000億円規模の第三者割当増資の引き受けを打診した。しかし、3社はNECエレクトロニクスとの合併による10年4月のルネサス発足時にも計2000億円の増資を引き受けた経緯があり、追加出資に慎重姿勢を示していた。特に12年3月期まで2期連続最終(当期)赤字で自らも1万人の人員削減を進めるNECは「これ以上の金を出さないスタンス」(同社首脳)としていた。NECも当面の資金拠出が必要ない債務保証は受け入れる方向で、ルネサス支援の枠組みがようやく固まることになった。【大久保陽一

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