北朝鮮の人権問題には全く無関心な米政府?

概して米国は人権問題については、厳しい見方をする。特に中国国内の人権問題については、厳しく批判をする。多くの国は、経済大国であり、軍事大国である中國との摩擦を恐れて、中国へ言うべきことを言わない。その点、米国は立派である。

ただその一方で、小国ではあるが、非人権国家の象徴的な国家である北朝鮮に対しては、人権問題では何も批判をしない。米国は北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては厳しく追及するが、人権問題に関してはむしろ逆で、無関心である。北朝鮮政府の自国民に対する人権抑圧は、公開処刑や、反体制派への厳しい抑圧に現われている。そればかりではなく政府のトップが、平気でテロ行為をしかねない。現実に彼等は、大韓航空機爆破事件を起こしている。

米国は、4年前(2008年11月27日) に、北朝鮮から、テロ支援国家指定を外してしまった。これは当時のライス国務長官とブッシュ大統領によって行われた。韓国と日本から、それぞれ300ないし200人もの外国人を拉致して酷使している。韓国側は同族であることもあり、それほど痛痒を感じていないが、日本の場合はそうは行かない。拉致被害者の家族会の人々が、ブッシュ前大統領に、直接、訴えたが、聞き入れられなかった。そしてライス元国務長官の弁明は、『テロ支援国家指定は米国の国内法によるものであり、日本の干渉は受けない』という冷淡なものであった。

米国は、米国民が拉致されているわけではないので、テロ支援国家指定を外してもよいと云うことなのであろう。
どうもこのような米国の考えは、現政権でも一向に変わらないように思える。

最近では、家族会のメンバーが、国務省のキャンベル次官補と7日に面会して、拉致問題の解決へのに協力を要請した際、「子の連れ去り問題」を並行して考えてほしいとの意向を示したそうである。詳しくは、産経の9日の報道『(参考1)』を参照されたい。

米国人と結婚した日本人女性が離婚して、子供を連れて日本へ帰ることを、彼ら米国人は、日本人が北朝鮮に訳もなく拉致されて30年もの長期間にわたって何の音沙汰もない状況と同列視している。米国人には、日本人拉致に関してはこの程度の感覚しかないのである。

これでは家族会のメンバーが怒るのは当然である。

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(参考1)拉致と子の連れ去り「結びつけていない」 家族会抗議に米国務省が釈明
2012.5.9 13:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/amr12050913520007-n1.htm
 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のトナー副報道官副報道官は8日の記者会見で、国務省高官が米国人の夫との結婚が破綻した日本人女性が子供を日本に連れ去るケースと北朝鮮による拉致を同一視したとして、拉致被害者家族会などが抗議した件について、米国は「2つの問題を結びつけていない」と釈明した。
 トナー副報道官は「どちらも重要な問題だ」として双方に進展がみられるよう「全力を尽くし続ける」と述べた。
 また、拉致問題では「日本側の懸念に直ちに応え、拉致被害の完全な再調査を約束した2008年の合意を最後まで遂行するよう北朝鮮に迫っていく」と強調した。
 家族会によると、国務省のキャンベル次官補と7日に面会した際、拉致問題の解決に協力を約束する一方で、子の連れ去り問題を並行して考えてほしいとの意向を示したという。




夫・金大中とともに 苦難と栄光の回り舞台
朝日新聞出版
李 姫鎬

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