[民間憲法臨調の緊急提言]・・・・報道するのは産経のみ?

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5月3日の憲法記念日に、 「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称 民間憲法臨調)が緊急提言を行った。しかしこれを報道した新聞は産経新聞だけであった。筆者は、マスコミの憲法改正への熱意不足にひどく驚いたものである。この提言尾全文が5月3日の産経の記事『(参考1)』に示してある。この記事は、
国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ!!
と謳っている。

この提言が指摘するように、4月13日に北朝鮮は弾道ミサイルの発射を強行し、未だに拉致被害者送還については、話し合いの糸口さえ見えない。竹島は韓国に不法占拠されたままであり、北方四島もロシアに占領されたままである。さらに中国は、我が国固有の領土・尖閣諸島を核心的国家利益と言い募って、漁船監視韓と称する公船で侵犯し続けている。さらにロシアは中国、韓国に直接呼びかけて、北方四島、特に国後島の共同開発を画策している。にもかかわらず日本政府は、強硬な対抗策をとることができない。

更には東日本大震災に視られる様な緊急時への十分な対応策が確立していない。また、大震災時の原子力発電所への防護や、これら施設へのテロ攻撃からの防備など、何らの対策もなされていない。

これらは、全て、我が国憲法が、『世界の各国が全て平和愛好国であり、紛争解決に武力を行使しないことを前提とした架空の理想』を根拠とした平和憲法に寄り縋っていることに重大な原因がある。この理想を基にした『国際紛争の解決に武力を行使しない』という憲法9条が、現在の日本周辺での日本侵略への重大な根拠となっている。

このことは、十分に分かりきっているのに、未だに憲法9条の固持にしがみついて、離れようとしない「9条の会」のメンバーは、我が国に仇をなす会と言わねばならない。

現状の憲法では、他国を侵すどころか、自国の領土、領空、領海すら守り抜くことができない。これを守ろうとするために軍備や攻撃力を備えるということが、何故悪いのか。

今回、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会の緊急提言は、
国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わが国政府の対応の遅れ、無力、無策である。その背景には、戦後六十七年間にわたり、外交・防衛・安全保障問題に関し、与野党間に共通認識が形成されないままできたことがある。そのため、すべての国民の安全や生存にかかわる問題に挙国一致して対処することができないでいる。
 この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態に想定しない現憲法を改正し、いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である。
と結んでいる。正にその通りである。この考えに全面的に賛成する。

残念なことに、この『民間憲法臨調が緊急提言』の報道を行ったのは、産経新聞だけである。我が国のマスコミは自虐史観に凝り固まったり、媚中・媚韓に凝り固まることを止めねばならない。

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(参考1)民間憲法臨調の緊急提言の全文「憲法改正発議の実質的作業の開始を」産経新聞5月3日(木)8時16分 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000501-san-pol
 民間憲法臨調が2日に公表した緊急提言(3日付)の全文は次の通り。
 国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ!!
 長らく休眠状態が続いていた国会両院の憲法審査会が、昨年末、ようやく始動し、参議院憲法審査会は「東日本大震災と憲法」というテーマを取り上げ、調査活動を開始した。しかしその一方で、衆議院憲法審査会は、憲法改正国民投票の投票権年齢などの入り口論に終始し、国民が期待する具体的な憲法改正案の審査・発議にはほど遠い段階にある。
 この間にも、わが国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。去る四月十三日、北朝鮮は、国際社会からの度重なる中止要請を無視し、人工衛星と称して弾道ミサイルの発射を強行した。中国もまた、わが国固有の領土である尖閣諸島海域において公船による領海侵犯を繰り返すなど、攻勢を強めている。さらにロシアや韓国による北方四島や竹島の不法占拠も一向に解決をみない。にもかかわらず、日本政府は何ら積極的な対応策を取れないでいる。
 他方、国内的にも、東日本大震災による未曾有の人的・物的被害からの復興、原発事故への対応、それをふまえてのエネルギー政策や、首都直下型地震など新たな巨大地震への備えなど、喫緊の課題が山積している。
  国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わが国政府の対応の遅れ、無力、無策である。その背景には、戦後六十七年間にわたり、外交・防衛・安全保障問題に関し、与野党間に共通認識が形成されないままできたことがある。そのため、すべての国民の安全や生存にかかわる問題に挙国一致して対処することができないでいる。

 この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態に想定しない現憲法を改正し、いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である。

 憲法審査会が設けられて以降、諸政党における憲法問題への取り組みが再開され、現時点で、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三党が、党として憲法改正案を発表した。これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき「国のすがた」について活発な議論が展開されることを期待したい。
 本会は、国権の最高機関たる国会が、国益と国民生活をまもるため、国民の負託に真摯に応え、憲法審査会において、憲法改正の発議に向けた実質的な作業を速やかに開始することを強く希望するものである。
 右、声明する。
 平成二十四年五月三日
 「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称 民間憲法臨調)



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