原子力規制庁ではなく、原子力安全規制庁へ

画像

原子力規制庁

2月1日のNHKの報道『(参考1)』によfれば、
原子力の安全規制を強化するための法案が閣議決定されたことを受けて、細野原発事故担当大臣が記者会見し、新たに発足する「原子力規制庁」の初代の長官は民間から選ぶ考えを明らかにした
そうである。しかしこの報道の内容の続きを読むと、次のように気になる点がいくつかある。それぞれの点ついて筆者の見解を述べる。

① 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は『原子力の安全規制を見直し』、各省庁に分かれていた規制業務を一元化した「原子力規制庁」を、ことし4月に環境省の外局に設置するなどの法案を、先月31日に閣議決定しました。
●筆者見解:閣議決定した法案はのは、原子力の安全の規制をより厳しくするものであって、原子力の使用を規制するものではない。また使用を規制するものであってはならない。その意味で各省庁に分かれていた安全に関する業務を一元化することは、意味がある。しかし一元化によって、一方に独走することになりかねない。一元化によって中庸の政策を採ることに留意する必要がある。
②細野大臣は会見で、「初代の長官は官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間から選ぶ考えを明らかにしました。そのうえで、「科学的、客観的な判断ができる専門知識があり、今回の事故に対して深刻な反省をしていることが条件だ」と述べた。
●筆者見解:『今回の事故に対して深刻な反省をしていることが条件だ』とは、何かひどく威張ったものの言いようである。これまで原子力発電を推進して来た技術者達に、福島第一原発の事故を起こした責任があると言わんばかりの威張った物の言いようである。外部からの災害に対する安全性への配慮には、技術者としての想定にかなり甘い点があったことは事実である。そして今回の事故で、安全性へのレベルを相当程度に高めなければならないという反省がなされねばならないことも確かである。にも拘らず、細野大臣は、まるで技術者のみに責任があったかのような傘にかかった物言いである 。断じて許せない。

③規制庁の職員については、原子力を推進する組織からの独立性を保つため、「一定以上の幹部職員は、原子力を推進する組織に戻れない人事を考えている。職員は原子力の専門知識を持つ民間からも幅広く採用したい」と述べた。
●筆者見解:①で述べてあるように、今回の「原子力規制庁」は、『原子力の安全規制を見直す』ものであって、原子力の推進を阻害するためのものではないはずである。であれば、原子力を推進する側と原子力の安全を追求する側とは、一体になって、交流すべきであり、それを阻害することは、かえって弊害を招く。

④法案には原発の運転期間を原則40年に制限し、延長する場合は最長で20年とすることも盛り込まれていますが、細野大臣は、「すでに40年を超えている原発が再稼働することはありえない」と述べるとともに、「深刻な事故に対応できない原発は20年でも、30年でも廃炉になる」と述べ、厳しく規制していく考えを強調しました。
●筆者見解:細野大臣はひどく数字にこだわって厳しい物の言い方をしている。何か如何にも素人が自信がないものだから、威張って物を言っている感じである。少なからずおかしい。

どうやら細野大臣自身が誤解しているのではないかと疑いたくなる。原子力規制庁は、原子力の安全規制を高めることが目的であるのに、原子力の使用規制を高めることであるかのように誤解される伊方をしている。

このような誤解に満ちた狂った記者会見に物言いをつけないマスコミも少なからず狂っている。嘆かわしいことだ。

*******************************

(参考1)原子力規制庁 初代長官は民間から (2月1日 0時48分) NHK (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120201/k10015681652000.html)
原子力の安全規制を強化するための法案が閣議決定されたことを受けて、細野原発事故担当大臣が記者会見し、新たに発足する「原子力規制庁」の初代の長官は民間から選ぶ考えを明らかにしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は原子力の安全規制を見直し、各省庁に分かれていた規制業務を一元化した「原子力規制庁」を、ことし4月に環境省の外局に設置するなどの法案を、先月31日に閣議決定しました。これを受けて細野大臣が会見し、「初代の長官は官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間から選ぶ考えを明らかにしました。そのうえで、「科学的、客観的な判断ができる専門知識があり、今回の事故に対して深刻な反省をしていることが条件だ」と述べました。また、規制庁の職員については、原子力を推進する組織からの独立性を保つため、「一定以上の幹部職員は、原子力を推進する組織に戻れない人事を考えている。職員は原子力の専門知識を持つ民間からも幅広く採用したい」と述べました。一方、法案には原発の運転期間を原則40年に制限し、延長する場合は最長で20年とすることも盛り込まれていますが、細野大臣は、「すでに40年を超えている原発が再稼働することはありえない」と述べるとともに、「深刻な事故に対応できない原発は20年でも、30年でも廃炉になる」と述べ、厳しく規制していく考えを強調しました。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック