中学公民教科書では外国人参政権をどう扱っているのか?

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沖縄県や石川県では中学の教科書選定がどうなったかは定かではない。少なくとも沖縄県の八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)では、竹富町以外は育鵬社の教科書を選定しているのに、竹富町だけが東京図書に凝り固まっている。石川県では昨年7月の段階では、小松・能美地区では、小松市、川北町は育鵬社に決めたが、能美市が帝国書院に決めている。地区内で考えが一致しないのである。
この点、神奈川県は、地区の合意が得られやすいようである。7月31日には、偏向的と思われていた藤沢市が歴史教科書を育鵬社に決定し、8月4日には、横浜市が、歴史、公民を育鵬社に決定している。

ところでこのように育鵬社でなく、他の出版社の教科書を使いたいという教育委員会が存在するのは、何故であろうか。文科省の推奨する育鵬社の教科書に何か重大な欠陥があるのであろうか。2011年3月30日の産経の記事『(参考1)』は、いくつかの出版社の記述の特徴を述べている。それらを推定を交えながら、列挙してみよう。
(1)「外国人地方参政権」の記述:
〇この問題は在日韓国人・朝鮮人あるいは中国人に対する「差別」として捉えられている。
〇「世界には、地方自治への参政権を認める国もある」として現行制度を批判している。
●筆者見解:
(a)この問題は差別ではない。安全保障上から考えるべき重大な問題である。
(b)出身国の選挙権を持つのに、日本の国の選挙権まで得ようとするのは行き過ぎである。永住外国人であれば、日本国籍を取得すべきである。
(c)参政権は日本国民固有の権利であって、この権利を外国人に与えることは、憲法違反である(憲法第15条参照)。

(2)「自衛隊」の記述:
〇自衛隊自体が憲法違反である。
〇自衛隊を国際貢献などの活動に参加させる必要はない。
〇自衛隊の存在は、戦争放棄を宣言した憲法9条に反する。(東京書籍)
●筆者見解:
このような断定的な書き方を、現在の政府の文科省が許しておくことの方が問題である。このような教科書としての採用ははっきりと否定し、発行禁止にすべきである。言論の自由の侵害などと言って、マスコミは騒ぐかもしれない。しかし、現在の国の方針に逆らう教科書を発売することを許すべきではない。
憲法9条自身が、早急に改訂すべき問題であって、この条項を実際には削除するか、緩和すべきであると考える。その理由は、我が国・憲法の前文に記された憲法制定の元になった防衛に関する基本概念に重大な誤りがあることによる。そしてこの憲法は、占領下、GHQ所属の軍人が、最初、憲法の草案を示し、日本側はそれに従ったという経緯がある。この憲法の制定後、66年経った現在、早急に見直さねばならない状況にある。東京図書に」代表されるような変更した考えを、」若き世代に植え付けることは、憲法改訂をますます困難にするものである。絶対に許せない。
なおこの問題については、筆者の最近の記事『日本国憲法・前文は、平和への安易な思い込み!(作成日時 : 2012/01/01 23:59)http://mikitogo.at.webry.info/201201/article_1.html)』を参照されたい。

(3)「天皇」の記述:
〇天皇は、現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調。戦前については、大日本帝国憲法にはなかった「天皇主権」などの表現を使って、政治への直接的関与を強く印象づけている。
●筆者見解:
「天皇主権」などという言葉は、旧憲法にもなかった。旧憲法の下でも天皇が直接政治に関与されることはなかった。現憲法では、天皇は国民の象徴であるとされ、外国人賓客との接見などや、憲法が定める国会開催などを含む国事行為や内閣の委任する国事行為は行われるが、国政には関与されないことになっている(憲法3条、4条)。この教科書の記述には、天皇制を貶めんとする悪意が見える。許せない。

文科省は、管轄する国内の教育機関で使われる教科書については、指定教科書以外は使われないような制度作りを行なってはどうなのであろうか。日本の将来を危険に導くような教科書は、対象者が未成年でもあり、感受性が強い世代でもあるので、特に重要な問題である。おそらくマスコミは言論抑圧といって騒ぐだあろうが、間違った言論や、特定の主義・思想に傾いた不公平な議論、国の将来を危うくする言論は封じ込まれて当然と考える。

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(参考1)外国人参政権、天皇…教科書どう書いているか 産経 2011/03/30 22:22(http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/500029/)
 公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。
 外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。「選挙権はなお制限されている」(日本文教出版)、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」(帝国書院)などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は国民の権利という原則は軽視された。
 自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。戦争放棄などの憲法9条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」(東京書籍)などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。
 天皇についても、現憲法下では儀礼的な国事行為を行っている点ばかりを強調。戦前については、大日本帝国憲法にはなかった「天皇主権」などの表現を使って、政治への直接的関与を強く印象づける教科書が多い。
 育鵬社と自由社は公民と歴史の教科書で、統治上、天皇の存在が重要であることを強調。「直接政治にかかわらず、中立・公平・無私な立場にあることで日本国を代表し…国民の統合を強めたりする存在」(育鵬社)などと記述している。
 大日本帝国憲法下でも、法の下、政治を実質的に政府や議会などにまかせ、立憲君主的にふるまっていた事実も記述した。(菅原慎太郎)

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