普天間基地の行方を占う!

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田中防衛相が、15日のNHK番組で、米軍普天間飛行場の移設先の沖縄県名護市辺野古への「年内着工」に言及したことについて、何処からか強い論が提起されたに違いない。防衛相は、16日の記者会見で、「年内に着工する」とした15日の発言を事実上撤回したそうである。これについては(参考1)の記事を参照されたい。

田中防衛相は、15日の発言では、『年内着工を希望するが、その前に、沖縄の理解が得られねばならない』というニュアンスの発言である。記者団や沖縄の人達、あるいは辺野古移設を嫌う鳩山由紀夫元首相一派は、正確な発言内容をねじ曲げようとしているのではないか、と思いたくなるくらいである。

2006年の日米合意で辺野古に普天間移転が決まっていた。当時は、沖縄県知事の仲井真氏は、それに賛成していた。前名護市長の島袋吉和氏も勿論、賛成であった。ところが、民主党の誤ったINDEX政策を金科玉条とした鳩山由紀夫元首相らの扇動もあって、沖縄県人へ、間違った考え『米軍基地の県外移設』と云う考えを植え付けててしまうことになった。さらに鳩山元首相の影の某補佐役が、「沖縄への米海兵隊の駐留は抑止力にはつながらない」という考えを吹き込んだためであろうか、彼は頑固に米軍基地の県外移設を主張した。このため沖縄県人の辺野古への移設への合意を、反故にしようという動きに変わったてしまった。

政権与党が変わっても、国としての外交・安全保障の方針は変わってはならないのに、この大方針が、鳩山政権によって歪められた。これは極めて遺憾なことであった。つぃ最近、米国は、世界戦略を変更し、中国の太平洋での海上権益拡大に備えて、今後の米軍の軍事力の展開比重をアジア地域に指向させることを宣言している。そして米国は、ますます日米同盟を深化させようとしている。このようなことを考慮すると、普天間基地移設の日米合意の実現は、ますます喫緊の重要事となってくる。

昨年の10月末の琉球新報の報道『(参考2)』によれば、
島袋吉和前名護市長や野党系市議らは27日、自民党本部に谷垣禎一総裁を訪ね、26日に開催した北部振興推進・名護大会で決議した米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とした日米合意の早期実施や北部振興を要請した。
そうである。政府はこのような動きが沖縄県愛にあることを考慮し、自信をもって沖縄県との交渉を進めてもらいたい。

(参考3)によれば、藤村官房長官は、昨年の10月末に、「埋め立ての許可権限を国に移す特別措置法の制定について「将来においても念頭にない」と言及したが、それを念頭に入れねばならないような最悪の状態にはならないように、うまく沖縄を誘導してもらいたいものである」。

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(参考1)田中防衛相「年内着工」発言を事実上撤回 (http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120116-OYT1T01136.htm?from=navr)
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、田中防衛相は16日の記者会見で、「年内に着工する」とした15日の発言を事実上撤回した。
 田中氏は15日のNHK番組で、移設先の沖縄県名護市辺野古への「年内着工」に言及した。
 これについて、田中氏は16日の記者会見で「(着工の)具体的な時期の目標を設定するとか、期限を設ける話ではない」と改めて説明。仲井真弘多(ひろかず)県知事に同日午前に電話で釈明したことも明かし、「これからお目にかかる機会がある。外交防衛問題について日々接触を深めており、間違いない政策を推進する自信はある」と強調した。
 藤村官房長官は16日の記者会見で「『年内にできるかどうか』という発言はあったが、『沖縄の理解が得られなければ進まない』とも述べている」と述べ、田中氏をかばった。(2012年1月16日22時55分 読売新聞)

(参考2)普天間飛行場移設問題 日米合意推進を要請 前名護市長ら谷垣総裁に (2011年10月28日) 琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183361-storytopic-3.html
 【東京】島袋吉和前名護市長や野党系市議らは27日、自民党本部に谷垣禎一総裁を訪ね、26日に開催した北部振興推進・名護大会で決議した米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とした日米合意の早期実施や北部振興を要請した。谷垣総裁は27日の記者会見で「私自身は(移設先は)辺野古だと思う。要請は真摯(しんし)に受け止めて対応したい」と述べ、県外移設を求める自民党県連と意見交換する意向を示した。
 要請後、島袋氏と大会実行委員長の長山隆市議は記者団に対し、県知事や県議会が県外移設を要求していることについて「肝心の地元である辺野古と豊原区が容認している点を評価してほしい」と強調した。島袋氏によると、谷垣総裁は「超党派で頑張らないといけない」と述べ、辺野古移設に向け与野党で協力し合っていく考えを示した。
 稲嶺進名護市長は島袋氏らの行動に対し「誤ったメッセージを送っている。地元が容認していると言ってもごく一部だ」と指摘した。

(参考3). 普天間:海面埋め立て特措法は否定…藤村官房長官 毎日新聞 (2011年10月28日 19時47分 最終更新 10月28日 19時57分)( http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111029k0000m010033000c.html)
 藤村修官房長官は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り、沖縄県知事が持っている海面埋め立ての許可権限を国に移す特別措置法の制定について「将来においても念頭にない」と否定した。その上で「沖縄の理解を得るべく誠心誠意努力している」と述べ、日米が合意した名護市辺野古への移設を強行せず、県側の説得を続ける考えを強調した.。
 辺野古移設には海の埋め立てが必要で、公有水面埋立法に基づく許可権を持つ仲井真弘多知事の判断が大きい。許可権限を国に移す特措法は06年知事選の際、当時の自民党政権が辺野古移設に反対する知事の誕生に備えて一時検討した経緯がある。【小山由宇】毎日新聞 2011年10月28日 19時47分(最終更新 10月28日 19時57分)

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