「脱北者誓約で中国の圧力に屈した日本政府!」について

画像

脱北者誓約で圧力に屈した日本政府!」について

筆者は、先の記事『脱北者誓約で圧力に屈した日本政府! (作成日時 : 2011/12/08 18:57)」』の中で、
中国は元々、北朝鮮との間に相互援助協定という極めて強い絆で結ばれている。さらに、中国と言えば、世界でも有数の人権無視の非人道的国家である。このような国が北朝鮮の人々の人権を疎かにすることは、当然のことかもしれない。しかしこれは、人権を重視する国際正義に反する行為であり、世界には通用しない。このような国の言うことに従い、日本政府は誓約書まで書いた。これは我が国「日本」が、中国から許し難い屈辱を受けたと同時に、自ら国際正義を犯す道を選んだことになる。これは看過できない間違いで、将来に禍根を残すものである。
今回の屈辱的外交は、独立国家であり、民主主義国家である我が国の取るべき道ではない。日本政府は直ちに中国との誓約書を破棄し、脱北者の受け入れに踏み切るべきである。
と述べた。同様なことを、9日の産経の記事『(参考1)』が述べている。自民党の茂木敏充政調会長は9日の記者会見で、
日本政府が問題の誓約書を中国政府に提出していたことに関し「中国の圧力に屈して誓約を飲まされたのならば大きな問題だ。わが国が人権を軽視していると受け止められかねない。不当な圧力には断じて屈するべきではなかった」
と述べたそうである。
また、10日の産経の[主張}記事『(参考2)』では、
人権を無視した恫喝(どうかつ)まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。
と述べている。
この誓約書を中国に出したのは菅政権の時だそうであるが、その時の外相は、前原現民主党政調会長である。さらに野田政権は、この問題に対する処置を講じていない。この問題は、菅前首相、前原政調会長、野田首相、玄葉外相らの共同責任である。菅政権、野田政権共に、朝鮮半島の2国や、中国に対しては、何故か、屈辱外交に甘んじており、国益を害しかねないものがある。

特に今回の問題は、北朝鮮の人権軽視ないしは無視に関する問題である。日本政府は、人権完全無視という点でで世界的に最悪のレッテルを貼られている中国に誓約書を提出することにより、人権を無視する北朝鮮の非人道行為に加担した。これによって、中国への隷従の姿勢を採り、世界の国々から、日本が人権無視国家であることを宣伝した。

これは民主党内閣の根本的体質がその底流にあることを示すものである。民主党は、早々に政権の場から降りねばなるない。

*******************************

(参考1)脱北者誓約書 「中国の圧力に屈したのなら大問題」自民・茂木氏 (2011.12.9 20:53 ) 産経 (http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111209/stt11120920540014-n1.htm)
 自民党の茂木敏充政調会長は9日の記者会見で、日本政府が北朝鮮からの脱北者について「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことに関し「中国の圧力に屈して誓約を飲まされたのならば大きな問題だ。わが国が人権を軽視していると受け止められかねない。不当な圧力には断じて屈するべきではなかった」と批判した。
(参考2)脱北者で誓約書 中国の圧力に屈したのか (2011.12.10 03:39)産経[主張]http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111210/plc11121003390002-n1.htm
 日本政府が中国の求めに応じ、「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との誓約書を提出していたことが分かった。脱北者は北朝鮮の圧政に耐えかねて脱出し、保護を求めてきた人たちが多い。それを半ば見捨てるような行為は、国際社会から人権感覚を疑われてもやむを得ない。
 政府関係者によると、平成20年から21年にかけて中国・瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の出国を中国が認めず、条件として脱北者を保護しないよう求めたとされる。日本側は口頭で「留意する」と回答したものの、中国側が満足せず、誓約書を出してやっと出国が認められたという。
 人権を無視した恫喝(どうかつ)まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。
 最長2年8カ月も足止めされていた脱北者を早く出国させるためとはいえ、誓約書まで提出したのは日中平和条約でうたった「内政への不干渉」の原則を事実上、放棄したも同然で、今後の対中外交に大きな禍根を残した。
 誓約書を出した時期は菅直人政権の今年初めとされる。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でこじれた対中関係を修復したいとの思惑があったとすれば、罪はさらに重い。
 日本で平成18年6月、拉致問題解決のための経済制裁や脱北者への支援を規定した北朝鮮人権法が成立した。これは、米国の北朝鮮人権法(2004年)に続くもので、北の人権侵害問題啓発などで国際的な連携を深めたいとの趣旨も込められている。
 誓約書の提出はこの法の趣旨に反し、拉致問題でも誤ったメッセージを与えかねない。
 脱北者が中国の日本公館で長期間、足止めされていた問題は以前から知られていた。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは昨年8月、中国自身も加盟する難民条約に違反しているとして、国連などに対し、非人道的な事態の解決に早急に取り組むよう求める声明を出した。
 菅前政権と野田佳彦政権はなぜ、そうした発信ができなかったのか。外交には表に出せない部分もある。しかし、日本の主権や人権にかかわる問題で、相手側が理不尽な要求をしてきた以上、これを公にして、国際世論に訴える方法も考えるべきだった。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック

  • 尖閣諸島 中共の策略

    Excerpt: 尖閣諸島での中国漁船衝突事件から、あっという間に1年以上が経過した。 Weblog: 風林火山 racked: 2011-12-21 19:48