日中首脳会談の成果には一体何があったのか?

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日中階段は12月25,26日にわたって行われた。25日には、野田・温家宝階段が、26日には、野田・胡錦涛会談が行われた。主な階段は25日の野田・温家宝会談であった。(参考1)の毎日新聞の記事が、その内容を記している。

日本側が採り上げた主な議題は、北朝鮮問題と東シナ海ガス田共同開発の問題であった。しかし両方とも成果がなかった。

日本側は対北朝鮮問題として、6カ国協議で、核問題以外に、拉致問題も取り上げたい。できれば拉致問題では、」中国を介して北朝鮮に個別に圧力をかけてもらいたい。これにたいしては温家宝の答えは冷たかった。要は確答をしなかったと云うことである。元々、中国は内心では北朝鮮の核開発に関しては、あまり関心がない。北朝鮮の核やミサイルの開発は日本や米国に向けられたものであり、中国に向けられるということは間違ってもありえない。 中国は、初めから6者協議などは真面目に考えていない。真面目に考えているふりをしているだけである。6者協議の幹事国としての役割は、本気で果たしてはいない。中国と北朝鮮を除く4箇国は、中国の北朝鮮への圧力は、他国からの北朝鮮への圧力よりも有効であろうと考えて、中国を幹事国としてはいるが、逆に北朝鮮を経済的に最も強く支援している国は中国自身に外ならない。このことを考えると、中国を幹事国とする対北協議は無意味である。

ましてや6カ国協議を通じて、拉致問題を解決することは、不可能であろう。6箇国の中で日本と韓国だけが北朝鮮に何百人かの同胞を拉致されているが、韓国は、日本に比べ拉致問題を深刻に考えていない。北著戦が同民族で陸続きであるという相違であろうか。

それに中国自身、北朝鮮に極めて甘く、寛大である。北朝鮮が、将来、韓国と合併する機会と、中国の傘下で有り続ける機会とでは、後者の方が高いであろうと思われる。

このような中国の首相である温家宝氏は日本人拉致問題解決を、北朝鮮に説得することに確約を与えなかった。
野田首相は、拉致犯の巨魁であり、この問題の最高責任者でもある金正日が死亡したので、拉致責任を問われる人物がいなくなったことを、拉致問題解決への突破口と見倣したのかもしれない。しかし北朝鮮の公安への権限と現状維が、新指導者・金正雲によって完全意引き継がれることになれば、拉致問題の解決は依然困難あ問題として残るであろう。

東シナ海のガス田共同開発は、どちらんぽ造語かは知らないが、戦略的ご慶関係などは中国自身が考えてはいない。中国は現在の排他的経済水域は、無視しようとしており、彼らが既に東シナ海に立てた一連のガス田試掘櫓は、会場の戦略ラインであり、日本が、いかに日本の排他的経済水域であるから、共同試掘をさせろと言っても、承知はするまい。日本お考えが甘いのである。そんあことを言う于前に、日本はどんどん勝手に試掘を進めるべきであった。これをしなかった歴代の首相は愚かである。

今回の日中階段は完全意失敗であった。唯一の成功が仙台動物園へのウスノロ動物の借受では、いかにも情けない。

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(参考1)<日中首脳会談 >「拉致」解決、中国頼み 毎日新聞 12月26日(月)9時59分配信 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000007-maiall-pol)
野田佳彦首相と中国の温家宝首相の会談は、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記死去直後となったことから、朝鮮半島情勢をめぐる連携が前面に出る形となった。一方、日中関係でも、尖閣衝突事件を踏まえた海洋問題の政府間協議の枠組み創設など日中関係が再び軌道に乗ったことを印象付けた。ただ、朝鮮半島をめぐる連携は実効性が不透明で、東シナ海のガス田開発問題の進展もなかった。来年の国交正常化40周年に向けた基礎固めには成功したが、戦略的互恵関係の深化はこれからといえそうだ。【北京・西田進一郎、成沢健一、工藤哲】
 ◇対北朝鮮連携、具体策見えず
 「金総書記の死去で東アジアの新たな局面に立っている。6カ国協議の議長国で北朝鮮に最も影響力のある中国と意見交換できるのは時宜を得たものだ。拉致、核、ミサイル問題をどう乗り越えていくかについても、真摯(しんし)に意見交換したい」。野田首相は冒頭、こう切り出し、北朝鮮の体制移行を受け、拉致問題などの解決に向けた中国との連携に強い意欲を示した。
 野田首相の訪中は、今月12、13両日の予定が中国側の事情で延期されたことから「金総書記の死去公表後、野田首相が6カ国協議参加国で初めて中国首脳と会談するトップになった」(首相周辺)という事情がある。 北朝鮮情勢をめぐり、日本政府はこれまで日米韓3カ国の緊密な連携を基礎に中国、さらにロシアとも連携を目指す基本方針をとってきた。鍵を握るのは北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長国で北朝鮮に強い影響力を持つ中国だ。日本政府は金総書記の死去公表後、中国側に首脳レベルでの電話協議を打診。しかし、北朝鮮の孤立化を深めないように細心の注意を払う中国側から断られた。
 日本政府は、核やミサイル問題はもちろん、08年に日朝の実務者協議で合意しながら北朝鮮が一方的に打ち切りを通告した拉致問題の再調査の実施についても中国の後押しを得たい考えだ。逆に言えば、日本の対北朝鮮施策は手詰まり状態で、中国頼みの感は否めない。政府関係者は「経済制裁もやれることはほとんど残っていない」と語る。
 しかし、北朝鮮対応をめぐり日中間には温度差がある。中国は、6カ国協議議長国として核問題を対話で解決すべきだとの立場を一貫して主張しており、北朝鮮の後継体制が固まった段階で協議再開を関係国に働きかけていくことは確実。その場合、拉致問題を抱える日本との意見調整は難題の一つとなる。温首相はこの日の会談で、野田首相の拉致問題解決に向けた協力要請について「適切な解決を望む」などと述べるにとどめ、具体的な協力姿勢は見せなかった。
 中国国際関係学院の楊伯江教授は「朝鮮半島情勢を巡って中日両国は意思疎通を強化していくだろうが、双方の連携に限界があるのも事実。中国は日本に対し、域内の重要な国として戦略的な立場と建設的な役割を期待している」と指摘した。
 ◇「海洋」協議、ようやく開始
 来年の指導部の交代を控え、日本との関係を「中国にとって敏感な問題であり、大きなリスク」(中国政府関係者)ととらえる中国は「中国の発展は日本のチャンスだ」と繰り返し強調する野田首相の年内訪中を成功させ、日中関係を安定軌道に回復させることを重視。東シナ海の海洋問題をめぐる対話の枠組み「日中高級事務レベル海洋協議」について、秋以降協議を加速させ、合意に結びつけた。
 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は毎日新聞に対し「想定外の緊急事態が頻繁に起きては両国の国民感情は良くならないとの認識は昨年の釣魚島(尖閣諸島)の事件以前からあった。(今回の野田首相訪中で)友好機運に弾みがつくことで、海上危機管理の問題の進展が期待できる」と語る。
 枠組みは、外交当局の次官級でつくる年1回の「共同指導委員会会議」をトップに、外交当局の局次長級が主催して関係省庁が参加する「全体会議」を設ける。日本から外務省▽水産庁▽海上保安庁▽防衛省--など、中国から外務省▽農業省▽国家海洋局▽国防省--などが参加する。そのうえでテーマごとにワーキンググループ(WG)会議を設け、関係省庁が協議。全体会議とWG会議は年2回を想定している。
 ただ、今回は定期的な関係者による協議の枠組み設置にとどまった。日中関係筋は「日本は総括的なかちっとした組織がほしいのだろうが、中国は各省が別々に動いており、総括的な組織は難しい」と解説する。WG会議のテーマも「両国がともに関心を有する個別の分野の問題」で、何を話し合いのテーブルに載せられるかは定まっていない。
 また、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約締結交渉の再開など、既に日中間で協議の枠組みがあるものはテーブルには載らない見通しだ。ガス田をめぐっては、今回の首脳会談でも再開を求める日本側と、再開に慎重な中国側が平行線をたどったままだ。海の問題一つとってもまだスタートラインに立ったにすぎない。 .最終更新:12月26日(月)9時59分




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この記事へのコメント

せーちゃん
2012年01月01日 15:13
謹賀新年、お元気ですか? 
新年早々ですがお邪魔します。

本当に昨年末の野田首相の訪中は理解に苦しみます。
その議題についてもそうですが、ウラでは中国に対する更なる「お詫び」表明が目的だったのでは?、と勘ぐりたくなります。
北朝鮮問題は端的に言って中国に主導権を与えて進めて来た「六カ国協議」の結果ということに尽きますし、当然日本国が「お願いする」筋合いのものではないと思うのですが・・・。
北朝鮮問題がこれほどまでに長引き、その挙句に「核兵器保有宣言」をされてしまったことはハッキリ言って「中国の責任」であるという自覚・認識がなくてはならないはずです。
拉致されたままの日本国民・同胞達のことでは本当に苛立たさせられます。こればかりは歴代の日本政府のお粗末な対応をも責めなくてはなりませんから・・・。

人命が直結している案件ですからやたらな事は申せませんが、ひとつだけ言えば中国が本気で、怒りを込めて北朝鮮に対して「日本人拉致の政策」を非難していればもっと違った展開になっていたと思うのは私一人でしょうか?
残念ながら中国の辞書には未だもって「平和」と「人権」という文字はなさそうですから・・・。
失礼、麻雀に「平和:ピンホー」がありましたね、^^;

まあ冗談は兎も角、人の命もいつかは儚くなります、拉致された人達そして彼等のご家族たちも・・・。

こんな嫌な思いは二度としたくありません。
そのためには我が国はもっと強くならなければならないと新年早々感じる次第です。


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