沖縄での中学公民教科書一本化への抵抗???

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31日の産経の報道『(参考1)』は、沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書が一本化されていないないことについて、文科省がその対策に苦慮していることを述べている。
この問題に付いて、報道の内容に沿いながら、筆者の見解を述べよう。

①報道内容: 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書が一本化されていないない。
●筆者見解: 文科省は教科用図書検定規則を設けており、その中に教科用図書検定基準が定めてある。八重山地区内の石垣市と与那国町は、中学公民教科書を選定するにあたって、文部省の検定を通っている(と思われる)育鵬社の教科書を選定したが、竹富町だけが文科省の検定を通っていない(と思われる)東京図書の教科書を選定しようとこだわった。竹富町だけが八重山地区の他地区に同調しないのは育鵬社の教科書よりも東京図書の教科書を選定したい選定委員が、竹富町の選定委員の中にいるのではないかと思われる。そしてその選定理由とする「何か」こそが、この問題の中核問題である。

②報道内容: 上記①の問題に関連し、文部科学省が沖縄県県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す検討を始めた。
●筆者見解: ①で述べたように、竹富町の教科書選定委員の中に東京書籍の教科書を選びたい人がいると思われる。この人が、仮に偏向した思想を持った中学校の教師の影響を受けており、しかもその教師が、日教組の闘士とも言うべき人、あるいは沖縄の自虐史観の持ち主、あるいは一国二制度思想の持ち主であったとすれば、これは単に教科書選定のみの問題ではない。沖縄の中学教員及びその背後に、文科省方針と異なる人物が存在することを意味する。これは沖縄県内の中等教育の教員に国の安全保障に関する危険分子の存在することと、その分子による若い世代への悪影響がありうることを意味する。文部科学省が沖縄県県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求をすることは当然のことである。

③報道内容: この是正要求の内容は、竹富町が、育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず、別の教科書を採択した竹富町に採択の変更を求めるものとなろう。
●筆者見解: ②で述べた筆者見解に従えば、当然の措置である。

④報道内容: このような文科省の思惑とは裏腹に、竹富町教育委員会は、26日、臨時委員会を開き、東京書籍版の公民教科書の無償給与を文部科学省に求めていく方針を全会一致で確認し、この趣旨を伝える文書を県教育委員会に発送した。さらに竹富町だけ無償給与の対象外とする理由などを尋ねる質問文も再度送ったそうである。
●筆者見解: 竹富町の抵抗もこれだけ念入りとなると、②で述べた変更的な人物が、竹富町の教科書選定委員、おそらくは町会議員の中にいることは間違いない。

⑤新年度を前に教科書の無償配布が決まらない場合、文科省は生徒の教育を受ける権利が侵害されることから、竹富町の対応次第で指示に踏み切る方針。
●筆者見解:文科省は早く実行に移すべきである。もし竹富町が文科省の方針に従わず、東京書籍を採択した場合は、その教科書の無償支給は行われるべきではない。ただ『(参考2)』の記事によれば、
竹富町教育委員会は、26日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の無償給与を文部科学省に求めていく方針を全会一致で確認し、県教育委員会に文書を発送した。竹富町だけ無償給与の対象外とする理由などを尋ねる質問文も再度送った。
とある。彼らの図々しさには留まるところがない。ただ呆れるばかりである。

⑥文科省は、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないため、法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を検討する必要があると判断した。
●筆者見解:当然である。文科省はもっと徹底してやってもらいたい。

今回の教科書問題だけでなく、普天間基地・移設問題を含めて、沖縄には対応に苦しむ問題が、いくつか発生している。民主党の一時期のマニフェストや政策集には、沖縄について、
①沖縄から米軍基地を無くする。
②沖縄に一国二制度を導入する。
③沖縄に外国人2千万人が常住できるようにする。
などの考えが盛り込まれていた。これは僅か2~3年前のことである。ところが、今になって、これらの考え方が、ことごとく間違いであり、日本政府の措置を邪魔する障害となっている。民主党政権は深く反省せねばならない。  

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(参考1)八重山教科書問題】国が是正要求検討 再三の指導、竹富町拒否 2011年12月31日(土)08:00 (http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20111231073.html?link_id=l_latest_news_body)
 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書が一本化されない問題で、文部科学省が県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す検討を始めたことが30日、分かった。育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず別の教科書を採択した竹富町に採択の変更を求めるもの。新年度を前に教科書の無償配布が決まらない場合、生徒の教育を受ける権利が侵害されることから、竹富町の対応次第で指示に踏み切る方針だ。
                   ◇
 文科省では、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないため、法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を検討する必要があると判断した。
 地方自治法は、市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。
 この問題では、3市町で構成する採択地区協議会が8月に育鵬社を選定。石垣、与那国両町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
 このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう指導。10月には竹富町が東京書籍の採択を変更しない場合、無償措置の対象外とする方針を示した上で、自費購入案も提示し、年内に対応方針の報告を求めたが、竹富町は改めて採択を変更しない考えを示した。
 地方教育行政法では、是正要求の要件として、法令違反に加え「生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであること」と規定。文科省では現段階では要件を満たしていないとみているものの、新年度が差し迫ってもなお、竹富町が採択を変えず、自費購入も拒否する場合、要件を満たすとみている。
 ただ是正要求に従わなくても罰則はないため効果は不透明だ。総務省によると、是正要求は平成21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された2例しかないが、いずれも従っていない。
                   ◇
【用語解説】是正要求
 地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。

(参考2)教科書問題:竹富町教委「無償」要求確認 /沖縄(http://mainichi.jp/life/edu/news/20111227rky00m040004000c.html)
 【竹富】竹富町教育委員会は26日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の無償給与を文部科学省に求めていく方針を全会一致で確認し、県教育委員会に文書を発送した。竹富町だけ無償給与の対象外とする理由などを尋ねる質問文も再度送った。
 文科省は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って教科書を採択した石垣市、与那国町の両教委は無償措置の対象とする一方、答申通りに採択しなかった竹富町教委は無償の対象外という方針で、竹富町には育鵬社を採択して無償給与を受けるか、東京書籍版を自費購入するか判断するよう要求。今月末までに教科書の需要冊数を報告するよう県教委に求めている。
 竹富町は文科省の方針を受け、教育委員会の採択権より協議会の答申の方が優先する理由や、東京書籍版を採択した教育委員全員による協議が無効である理由などを問う質問状を県教委を通じて文科省に送付した。
 文科省は今月16日、教科書無償措置法に基づく協議を行った協議会の結果に添って採択した石垣市、与那国町が無償措置の対象であることや、全員協議は石垣市、与那国町の両教育長から合意していなかったとする文書が発出されているため認められないとする回答を出していた。
 臨時委員会後に会見した慶田盛安三教育長は「文科省は質問に十分回答していない。(竹富町だけ無償給与対象外とするのは)説明なき結論だ」と強調。「協議会は結論ありきで疑問が多い。竹富町は調査員の報告書を大事にし、公平公正に採択した。保護者や地域住民の意向も反映している」と採択の有効性を訴えた。

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