古川国家戦略相の前向き発言を歓迎する!

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1日の朝日新聞の報道『(参考1)』によれば、古川元久国家戦略相兼経済財政相は1日、大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後の記者会見で、
定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる
考えを示したとある。一にも二にも、原子力に反対の態度を示し、国民に反原子力思想を植え付けようとするマスコミに対して、国家戦略相が原子力利用の方針を明確にしたことは、極めて有意義なことであり、その勇気と先見性に対して最大の敬意を表する。

日本は今回の福島第一原発の事故を乗り越え、災害に強い原子力発電の構築と運営で、世界をリードして貢献することを目標にすべきであり、断じて原子力から逃げてはいけない。このような観点から今回の古川国家戦略相の発言に強く共感する。

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(参考1)国家戦略相、原発再稼働に前向き関連トピックス関西電力 原子力発電所 (http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201110010396.html)
 古川元久国家戦略相兼経済財政相は1日、定期検査で停止中の原発の再稼働について「安全性の確認と地元の理解を得て進める」と述べ、前提条件が整えば前向きに応じる考えを示した。大阪市で開かれた関西経済連合会などとの意見交換会後、報道陣に語った。
 意見交換会では、関経連の森詳介会長(関西電力会長)が「原発再稼働の取り組みに力を貸してほしい」と要望。エネルギー政策も担当する古川氏は「電力安定は経済活動に不可欠。こうしたことも踏まえてエネルギー政策をまとめていく」と答えた。
 大阪、京都、兵庫の3府県などが拠点連携型の国際総合戦略特区の申請を出したことについては、古川氏は「日本で2番目の経済圏であり、有力な候補の一つだ」と述べた。野田政権は、円高対策の柱の一つとして、年内に特区の地域指定を行う方針だ。





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関 満博

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