『日本とヨルダン間の原子力平和利用協定締結』の国会承認を急げ!!!

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10日、原子力協定に署名した浅子清臨時代理大使とトーカン委員長(注)

9月2日に成立した野田内閣は、間もなく2ヶ月になる。菅前首相は、当初、原発推進政策を取ていたが、3月21日の東日本大震災と、それに伴って起きた福島第一原発の水素爆発の事故に腰を抜かした。彼は、驚きの余り、原発拒否の行動に出た。彼の影の参謀であった孫正義に唆されて、再生エネルギーを電力発生源の主役とし、原子力発電は、今後、廃止する意向を示し、個人的に盛んにそれを宣伝した。喜んだのは、我が国の大新聞、A新聞である。同新聞は、現在、事々に原子力発電を目の敵にして、国民に原子力発電が全ての災の種であるかのような宣伝を誇大にまき散らしている。

これまで、自虐史観の塊のようなA新聞(やN放送)の執拗な妨害報道に悩まされながらも、我が国の重電機関係や原子力関係の技術者や企業が、営々と原子力発電の技術を培い、必死にそれを実現しようとして努力し、日本全国に現在、運転中出力49,467MW、55基の原子力発電機が稼働中であった。さらに建設中のものは出力2,565MWであり、基数は3基、さらに計画中のものは、出力14,945MW、基数11となっていた。

それが、何と、 現在、停止中の原発は原発57基中47基(廃炉を含む)になっていることを、(参考3)のブログの記事が示している。一体どうしたと云うのであろうか。これは、実は、東日本大震災時とそれ以後の福島第一原発の事故を受け、菅政権が、全原発について再テストを課したこと、特にストレステストが追加されたという事実に依存している。これまで日本の電力の30%を負担して来た原子力が、謂わば全面停止した状態にある。そしてテストが終わった原発の再稼働については、住民の再稼働反対運動が厳しく、その目安が立たない。そして政府はその反対運動を抑えようとすらしない。

野田政権では、菅政権の官房長官であった枝野某という弁護士上がりの議員が、通産相になった。彼は菅前首相と、極めて緊密な関係にあったこともあってか、菅前首相の考えに,100% 染まってしまっているように思える。さらには、彼を含めた野田政権の閣僚は、総選挙があった場合に配慮し、国民の間に民主党嫌いの傾向を生み出すことを警戒している。『A新聞や、N放送が、大太鼓を叩きまくって原発憎しの感覚を高民に植え付けてしまった』ことも、
国民感情にをさらに悪化させて、原発、再開への動きは後退するばかりである。

このような日本国内の状況は、外国には敏感に反映される。10月23日の共同通信の記事『(参考3)』は、
日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが、22日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。
と述べている。日本とヨルダンの政府間締結済みの原子力平和利用の協定が、議会で承認されない可能性があることを、ヨルダンは心配している。

日本の将来の原子力行政の、なお積極的な推進が望まれる時に、A新聞やN放送の宣伝が、国会議員にまで浸透しているとすれば、我が国の政治家には、自分で思考判断できないほどに、物を考える能力が失われてしまっていることを意味する。

一体、我が国『日本』の将来はどうなるのであろうか?

(注)(参考4)より借用。共同通信社に謝意を表する。

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(参考1)原子力発電所http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
(参考2)2011年10月21日
停止中の商用原発
http://genpatumap.seesaa.net/article/199764373.html
(参考3)ヨルダン、原子力協定の承認要求 不可なら日本企業選ばず (2011/10/23 02:02 ) 共同通信 (http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000839.html
日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが22日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。
 東京電力福島第1原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。2011/10/23 02:02 【共同通信】

(参考4)ヨルダンと原子力協定署名 日本政府、原発受注にらみhttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001000622.html
 【アンマン共同】日本政府とヨルダンは原子力の平和利用に関する協力を目的とした原子力協定締結で合意し、10日、ヨルダンの首都アンマン郊外の同国原子力委員会で、在ヨルダン日本大使館の浅子清臨時代理大使と同委員会のトーカン委員長による署名式が行われた。
 ヨルダンは2019年までの最初の原発稼働を目指しており、日本・フランス連合とロシア、カナダの3陣営が受注を争う。アラブ首長国連邦(UAE)や、ベトナム(第1期工事)で原発受注に敗れた日本が、協定締結を機に巻き返しを図れるか注目されている。
 協定は受注の法的前提となる。日本の原子力関連技術の第三国移転や、一部の核物質の濃縮などを規制する。トーカン氏は同日、「ヨルダンと日本の関係で歴史的な署名だ」と述べた。
 天然資源が少なく、水不足に悩むヨルダンは家庭や企業のほか、海水淡水化事業への電力供給を目的に南部アカバ近郊などでの原発建設を検討。日本側は三菱重工業がフランスのアレバと組んで落札を目指している。2010/09/10 20:31 【共同通信】

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