「原発・再稼動」と「原発依存」に賛成する!!!

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電源別発電電力量の実績と見通し(注)

これまで日本の電力は、主に火力発電と原子力発電、それに僅かな水力発電で賄われてきた。現在のところ火力発電が(60~70)%、原子力発電が(40~30)%程度を賄ってきた。それが3月11日の東日本大震災に起因する『』福島第一原初の事故以来、定期検査やストレステストなどで、前億54基の原発の中で、現在動いているのは11基で、さらにこの状況を続けると、稼働原発は、」年末には6基でらう年3月には、動いているものは無くなるそうである。

俄かに原子力発電が分担していた(40~30)分を火力発電で補うわけのも行かず、産業界を中心に、検査完了の原発の再稼働が求められていた。ところが(参考2)の21日の朝日新聞の記事によれば、
野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。
とある。野田首相は就任以来、菅首相とは違い、検査済み原発の再稼働を認めていた。今回その時期を、来年3月から開始し、夏までに完了することを明言したことを歓迎する。ただ彼は、聞き捨てならぬことを言っている。それは、
「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した
ことである。 この言には断固、反対する。第一、『脱原発依存』などという言葉は、どこかの新聞、特に原子力嫌いで有名な某A新聞や、それに迎合した国内の大放送局であるN局 が撒き散らした大嘘と大宣伝に騙されて、巻き込まれた国民お一部が騒いでいるに過ぎない。

それを『国民のコンセンサスができている』などと外国の大新聞に訴ええるのは、平気で嘘をついて、外国のメデイアを欺いていることになる。野田新首相は、ここで行った嘘は、今後厳しく追及されねばならない。
『脱原発』が、来るべき総選挙に備えて、民主党得意のマニフェストや政策集に書き込まれるのであろうが、最早この言葉は、国民の合言葉ではない。野田首相には、未だに菅首相の間違った思い込みが乗り移っているとしか思えない。

これでは野田政権も長くは持つまい。
(注)(参考1)の図を参照した。

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(参考1)発電設備と発電電力量http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/index.html
(参考2)原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢 (2011年9月21日5時0分) 朝日http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200612.html)関連トピックス原子力発電所 野田佳彦
 野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。
 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。
 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財源としてカウントする」と主張。日本たばこ産業(JT)の政府保有株などの売却は進める姿勢を示した。

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