脱原発・再生エネ特措法案には反対である!!!

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菅首相は辞任の条件として、(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案の議会通過を条件とした。辞めるための前提条件として自分お好きな法律を作ることを受験とするのは実に奇妙な話である。辞めることを期待されれている人が、自分おの推奨する案の成立まで要求すると云う。後継者にその法案の検討を譲ればよいと思うのに、自分お辞任中に成立させなければ辞めないという。実に奇妙な話である。

この中で菅首相の本命とするのが、再生エネルギー特別措置法案なのだそうである。この法案も自民・公明の野党の協力で修正後26日には議会を通過すると云う。この再生エネルギー特別措置法案は、菅首相の好きな、彼の寝言にもなっていると思われる『脱原発宣言』そのものに他ならない。原子力エネルギーに頼っていた電力の発生を極力再生可能エネルギーに変えることを容易にするような道を開こうと云う法案である。

この法案は、もうすでに成立する可能性が出て来ているので、筆者が表題に掲げるように、『断固反対』しても無意味なように思える。しかしこの法案は、多くの負の側面を持っている。

この法律の骨子は、(参考1)が述べるように、『各家庭で作った、例えば太陽光電池による発電量を電力会社が買い取り、それに要した買取り費用は電力料金に上乗せできる』という法律である。これによって個人位太陽光のような自然エネルギーによる自家発電を奨励し、不測の電力を賄おうという発想である。しかし、これは自家発電をできない家庭には電力料金の高額化が影響し、電力を置く消費する中小企業はたちまち収支に影響を受け、経営破綻を逃れるために、海外に移住し、日本の産業の空洞化を生ずるとまで言われている。これを反映して、(参考2)が述べるように産業愛には激しい反対がある。

にもかかわらず、この法案は26日には成立すると云う。菅首相は、この再生エネ法案の通貨に政治生命をかけている。自民・公明は、一刻も早く過激な政治家の監視に止めてもらいたい。産業界の反発を承知で妥協せざるをえ得なかったのであろう。

辞めた菅首相が、その後民主党内にどれだけ影響力を残すか知らないが、ともあれ後継首相には、脱原発を主張しない公平で、温厚な指導者を望みたい。

管直人という首相は、最悪の首相であった。恰も、自分が全知全能であるかのごとく、自分の考えを国民に押し付ける。それが正しい考えならばよいのであるが、彼の場合には独断と偏見が多い。

8月末胎児などとは言わず、今、直ぐにでも、辞めてほしいものである。

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(参考1)再生エネ法案 導入に高いハードル (2011.7.30 23:13) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073023140025-n1.htm
 再生エネルギー特別措置法案は、家庭や企業が太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで発電した電力を、電力会社が政府が定める価格で一定期間、買い取る仕組みをつくる。再生可能エネルギーの活用が進むと期待される一方、一般の電気料金の値上げにつながるため、反対論もある。
 買い取り価格や期間は政府が決定し、家庭の太陽光発電の場合、1キロワット時当たり30円台後半、10年間が想定されている。電力会社は買い取りにかけた費用を、電気料金の値上げで回収できる。
 ただ、電気料金の値上げは、電気を大量に使う企業の経営を圧迫する。一律に値上げすることで、低所得者ほど負担増の割合が大きくなる逆進性が起こる。さらに、買い取り価格が高すぎれば、大規模設備を導入できる資金力のある事業者がもうかりすぎる問題も指摘され、課題が多い。

(参考2)再生エネ法案 「利益35%吹き飛ぶ」産業界猛反発 (2011.7.30 23:14)産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073023160026-n1.htm
 電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。
 政府は電気料金値上げについて、「1キロワット時当たり0・5円を超えないように運用する」(海江田万里経済産業相)と説明する。現在、産業用の平均は13・8円で、0・5円の値上げは約3・6%に相当する。
 だが、産業界は菅直人首相が目指す「2020年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を20%にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、2円程度の値上げが必要と試算する。
 この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経常利益の35%が吹き飛ぶ」(鉄鋼業界首脳)。同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発などで環境に貢献しているのに、技術開発の遅れにつながる」(大手幹部)と不安視する。
 東日本大震災からの復興を急ぐ中で、経団連の米倉弘昌会長は「雇用を守り、成長を実現することを考えれば、制度導入は一時ストップすべきだ」と批判。ドイツは、電力依存度の高い企業を値上げの対象外にしており、専門家も、「国が省エネ技術開発を支援するなどの仕組みが必要だ」(一橋大大学院の山内弘隆教授)と指摘する。




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この記事へのコメント

2011年08月13日 16:09
落武者様
ブログ玉を有難うございました。

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