対米関係でも上手く行かなくなった鳩山首相と菅首相！
鳩山由紀夫前首相は、沖縄の普天間基地を、国外、最悪でも沖縄県外へ移そうとして、米国と衝突した。一国の首相が、日米安保条約上の重大案件を自分で侵すような無謀なことを試みた。米国と衝突したというよりも、沖縄に抑止効果はないなどと、周囲の影の参謀どもに唆されたことが原因でもあった。ところが、よく調べてみると、民主党の裏マニフェストにの沖縄政策集に、「沖縄から米軍基地をなくする」という案件が載っているのだ。
菅直人首相は、自分が首相を辞めるための条件として、3つの法案をが通った時期と云う約束を、民主党議員にとり付けた。しかしよく考えてみると、この話は、誠に奇妙な話である。辞めると言わざるを得ないからには、その人が信任されていないと云うことである。然るにその人の肝いりの法案を議員たちが審議すると云う。このような奇妙な話は聞いたことがない。
辞める人が、何も自分の任期中に、無理に法案を通さなくても、後継の首相に委託すればよいのにと思うのであるが、そうは行かない、あるいは人に語れない経緯（いきさつ）があるのであろう。そして菅首相の出した3つの法案と
は、（参考1）によれば、（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案である。誰が見ても分かるように、この三つの法案の本命は（３）である。（１）と（２）は緊急度の高い法案であり、議会で、急速度で可決されることは間違いない。（３）の再生エネルギー特別措置法案は、碌に審議もせず、その余勢をかって通してしまおうという菅首相の魂胆である。
再生エネルギー法案は、個人が太陽光発電や風力発電あるいは水力発電などで作った電力を電力記者が買い上げ、その買い上げ費用を電力料金に上乗せできるという法案で、早い将来に、原子力発電にとって代わることを企図した法案である。菅首相が広島や長崎の原発慰霊祭で謳い上げた脱原発宣言を、実行に移す法案なのである。
ところで、（参考2）によれば、上記の特例公債法案は、９日の３党幹事長会談で早期成立に合意し、再生エネルギー法案も近く合意をうる運びだと云う。
これによって菅首相の退陣は間近だと言われる。
ただ菅首相は、脱原発を主張しそのための法整備までした。彼の脱原発 宣言は、原子力平和利用で日本と歩調を合わせようとしていた米国の期待を大きく裏切った。菅首相にこれほどまでに、脱原発に執着させたのは何であろうか。もしかすると、これも亦、菅首相の闇の参謀たちの強い影響力によるものかもしれない。
そして民主党の2０10年の政策集の一部と思われる「グリーン・イノベーション」の考えが、（参考3）に視られる。民主党には。秘かに原発回避の考えがそれほど顕著にあったとは思えないが、今回の菅首相のやり方はいかにも過激である。何らかの強い背後の力が働いたとしかz考えようがない。
いずれにしても対米関係でも上手く行かなくなったのは、鳩山首相も菅首相も同じである。
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（参考1）首相が３つの退陣条件示唆 （2011/06/26 14:56更新） 産経
民主党の安住淳国対委員長は２６日午前、菅直人首相との２４日の会談で、首相が（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案－の３案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「３つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。
また安住氏は「野党の（審議促進の）協力を得られ、７月末から８月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、３案の早期成立が実現すれば７月末の退陣もあり得るとの認識を示した。
（参考2）特例公債法案：衆院通過へ 再生エネ法案、３党修正協議
菅直人首相が退陣条件の一つに掲げている特例公債法案は、１１日午後の衆院本会議で民主、自民、公明党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。参院で１９日に審議入りし、２４日に成立する見通しだ。
もう一つの退陣条件の再生可能エネルギー固定価格買い取り法案については、民自公３党が１１日も修正協議を続けた。首相は両法案成立後の退陣を明言しており、正式な退陣表明後の民主党代表選に向けた流れが加速しそうだ。
特例公債法案は１１年度予算総額の約４割にあたる３７兆円の赤字国債を発行する根拠法。首相退陣を巡る与野党の駆け引きの影響でこれまで審議が先送りされていたが、３党は９日の幹事長会談で早期成立に合意した。
一方、再生エネルギー法案を巡っては、民自公３党の実務者が１１日午前に会談。自公両党は（１）法律施行後３年間を再生エネ「促進期間」とし、３年後に抜本的に見直し（２）電力会社の買い取り価格決定に中立的な第三者機関が関与（３）電力多消費産業の負担軽減－－などを提案した。しかし、民主党の実務者の一人が欠席したため協議が中断。３党の主張に大きな違いはないものの、１１日中の合意は微妙な状況になっている。【松尾良、大場伸也】
（参考3）日本の新成長戦略のグリーン・イノベーションとＩＴ立国・日本 （2010/01/04 ）情報通信政策2.0
この記事へのコメント
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812
同法案が不幸にも成立すると、電力会社はメガソーラーなどで発電した電力の買取を義務付けられる。
自社で発電している電力の原価に比べて高い料金で買い取らなければならない。
しかし、電気料金を上げることによって対処するから、電力会社は損をしない。
孫正義はノーリスク・ハイリターンの投資が出来る。
負担を強いられるのは一般の国民である。貧しい人は益々貧しくなる。
中小企業は赤字になるか又は倒産に追い込まれる。
大企業も電気料金の安い韓国企業と競争できなくなる。
孫正義は太陽光パネルを韓国企業から買うから、日本企業には恩恵がない。
孫正義が社長を務めるソフトバンクは、電力を食う多数のサーバーのあるデーターセンターを電気料金の安い韓国に既に移している。
自治体はメガソーラーに貴重な税金を１円たりとも使ってはならない。高い電気料金と税金という二重の負担を市民にかけてはならない。
再生可能エネルギーの導入は、立地条件の異なる各電力会社の風力、水力及び地熱発電などの独自の計画に委ねるべきである。他人が発電した電力を強制的に高価で買わせるべきでない。