脱原発が当然かのごとく振る舞う新聞の偏見!

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朝日新聞は福島第一原発の事故で放射線汚染が畜産牛にまで広がる最中に、さらには菅首相の退陣時期が迫る最中の8月6日と7日に、世論調査をやった。菅内閣への支持率と原発忌避に対する国民感情は、本来、別のものであるはずである。

ところが朝日新聞は、この異なる問題について一緒に世論調査をした。この両方を一緒の世論調査した朝日新聞の魂胆は、菅内閣支持率の歴然とした低下現象によって、原発に対する漠然とした支持状況を下方に引き下げようと企図して、被調査者の心理的変化に期待した可能性がある。

朝日新聞は、本来、「慰安婦問題」の暴きや、誇大な「南京大虐殺」宣伝を行い、自虐史観を国民に訴えてきた新聞であると同時に、本来、我が国の原子力発電導入には極めて批判的な新聞であった。

したがって朝日新聞の原子力関係の報道には、余程、警戒して対処せねばなるまい。この点では、産経新聞は、公平で片寄った思考はしていない。

なお(参考1)は上記の世論調査の結果である。

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(参考1)脱原発「次期首相も継続を」68% http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201108070452.html)
 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が68%に達した。「引き継がない方がよい」という人は16%にとどまった。
世論調査―質問と回答〈8月6、7日実施〉
 脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が61%、「評価しない」は27%だった。内閣支持率は14%と政権交代後最低で、不支持率は67%。前回調査(7月9、10日)は支持15%、不支持66%だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。
 菅首相の辞任時期について2択で聞くと、「8月末までに辞めるべきだ」が45%、「辞めるのは9月以降でよい」は40%だった。
 原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が59%で、反対11%を大きく上回った。分離だけでは判断がつきにくいのか、「その他・答えない」という人が30%いた。
 放射性物質による食品汚染への不安を4択で聞いたところ、「大いに」34%と「ある程度」42%を合わせて76%が「感じている」と答えた。「大いに感じている」は東北で42%など、東日本では高めだ。
 政府の放射性物質による食品汚染対策については、「評価する」は28%にとどまり、「評価しない」が60%と多かった。
 子ども手当をやめて所得制限のある児童手当に戻すことに対しては、賛成が63%、反対は20%だった。




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