そろそろ菅・民主党内閣は年貢の納め時に来ている !

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朝日新聞の調査結果『(参考1)』によると、
菅内閣の支持率は21%(前回2月19、20日は20%)、不支持率は60%(同62%)でともにほぼ横ばいで、菅首相の進退については「早くやめてほしい」43%(同49%)が「続けてほしい」36%(同30%)を上回った
そうである。

支持率は東日本大震災の前後で、あまり変わっていない。もしこの震災への対応が失敗しておれば、支持率はもっと低下したことであろう。この震災で、小沢氏らに対する政治資金規制問題への野党の追求の矛先が鈍ったことと、震災復興への野党の協力ムードがあったことが、菅内閣の支持率を下支えした。

菅首相は、平成7年(1995年)1月17日の阪神淡路大震災で、当時の社会党の村山首相率いる社会党・政府の大震救援への初動が遅れたことを意識し過ぎたためか、余りにも派手に行動しすぎた。大震災の救助・復旧のための組織を複雑化し、政治主動を優先しすぎて、官僚の反発を買った。福島第一原発でも、菅首相が前面に出過ぎた。

そして菅首相自身が韓国人から政治資金の個人献金を受けるという誤りを犯している。

さらに菅内閣の最大の弱点は、外交・安全保障政策が不得意であると云うことである。尖閣問題、普天間基地移設問題、竹島問題、北方四島問題、どれ一つとっても、菅内閣の積極性が視られない。竹島問題ですら、韓国に主導権を握られて、それに屈した状態が続いている。

そろそろ菅・民主党内閣は年貢の納め時に来ている。

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内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査2011年4月18日5時49分(http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201104170326.html)
菅内閣の支持率
 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は22%にとどまり、「評価しない」が60%に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」16%、「評価しない」67%となり、さらに厳しい視線が注がれている。

世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉
 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は16%で、「適切ではない」が73%に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

 一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」43%、「反対」37%と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では55%だったのに比べ、自民支持層では35%にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

 菅内閣の支持率は21%(前回2月19、20日は20%)、不支持率は60%(同62%)でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」43%(同49%)が「続けてほしい」36%(同30%)を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主18%(同19%)、自民30%(同25%)などで、民主の低迷が続いている。昨年12月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主17%(同19%)、自民19%(同18%)などだった。
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  • レイバン メガネ

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