輸入製品のソースコード開示要求を撤回したインド政府!

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ソースコードの一例

朝日新聞の2月28日版『(参考1)』は、
携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。
と述べている。

最近、輸入製品のシステムを動作させる根幹となるソフトウエアを記述する「ソースコード」も開示し、教えることを要求する国は主に中国であった。そしてそれにブラジルや印度が参加していた。

確かに製品を買う方からすれば、いくつもの同じハードウエアに、同じソフトウエアが使われている。ハードウエアの方は、必要な複数台を買わねばならないのは理解できるが、各ハードウエアに使われている基本のソフトウエアは特殊の記述文字で書かれた動作指示書である。この動作指示書は1台分の指示書だけ知ればその記述文字を使って各ハードごとに輸入者側で書き込み使用すればよい。10台の装置を買う場合、1台当たりのハードとソフト代をそれぞれH円とS円とすれば、輸出者側が主張する10・(H+S)円が、10・H+S円で購入できる。輸入者側は9S円だけ安くなる。

しかし輸入者側には重大な誤解がある。輸出者側はソフトウエアについても1製品ごとに個別のものであるという鉄則がある。ちょうどそれは、「人間がその肉体と頭脳とが一体となって初めて完全なものとなることと同じであり、肉体と頭脳は、一人の人間という個体にとって、切り離すことができない一組の構成要素である。頭脳だけ切り離して、共通に他の個体にも使用することはできない」という鉄則と同じなのである。

この鉄則が、デッドコピ―を日常茶飯事としている人々、特に中国人委は理解できない。だから彼らは、輸出者側内基本ソフトの開示を求める。

今回、インド政府が、携帯電話向け通信関連設備のソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出を外国メーカーに義務づけることを撤回したのは、賢明な行為である。中国やブラジルもその方向に動くことを要求する。

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(参考1)インド、IT情報の開示義務断念へ 日米欧の反発受け2011年2月25日7時19分(http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201102240509.html)
. 【ニューデリー=庄司将晃】携帯電話向けを中心とする通信関連設備の外国メーカーに対し、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の提出義務づけを検討していたインド政府は、この規制を実施しない方針を決めた。「安全保障上の理由」を掲げていたが、日米欧の関連業界や政府は「先端技術の流出につながる」と反対していた。複数の地元メディアが伝えた。
 新興国では中国が昨年、ICカードリーダーといった情報セキュリティー製品の政府調達に限り、コードの開示を求める制度を導入。ブラジルも検討を進めるなど規制導入の動きが相次ぎ、成長市場への浸透を狙う先進国側が警戒感を強めていた。
 インド政府は昨年7月、国内の通信事業者に対し、導入する外国製の通信関連設備のコード提出を求める方針を発表した。「ソフトの設計図が不明なままでは、機密情報が外国に流れるおそれがある」というのが理由だった。コード提出に代わる「安全保障上の措置」の検討は続けており、内容によっては日米欧の通信関連設備メーカーの経営戦略に影響を与える可能性は残る。
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