丹羽・駐中国大使はチャイナスクールの所属らしい1

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帰国した丹羽宇一郎・在中国大使(28日、午後、外務省(注)

筆者はチャイナ・スクールとは外務省内の中国語研修の学校かと思っていた。そしてさらには、この学校に属していた人々が、中国関係の外務折衝に当たったり、中国に領事館員や大使館員として赴任し、長く滞在するうちに、中国びいきになってしまった。このような人々をチャイナスクールと呼ぶように変わったのに違いないと思っていた。確かに、元々はそうであったようであるが、最近ではその使い方が変わって来たたようである。『(参考1)』には、そのようなチャイナスクールのメンバーの著名人が詳述してある。

これらの人々は、多くは親中派とか媚中派と呼ばれている人々である。そこへ、また新たなチャイナスクールの一人が加わったように思える。その人は、丹羽宇一郎・在中国大使である。
(参考2)の最近の産経の記事が示すように、同氏は、中国に対しODAを続けるように主張している。同氏はその理由について、
「日本の国益に跳ね返るような支援は行った方がいい。具体的には中国のクリーンエネルギー化に向けた技術支援を行うべきで、中国の環境対策支援を放置すれば、日本に非常に影響を及ぼすことになる。いま無償の支援は年間15億~16億円で、それまで削ることはない」
と述べたそうである。

しかし今や中国はその国民総生産額GDPで日本を抜き、世界第2位となった。中国はもはや開発途上国ではない。ODAは開発途上国向けの援助資金であって、中国のように発展し続ける大工業国向けのものではない。今や中国向けのODAは廃止し、他の開発途上国に向けられるべきである。

中国にODAを続ける代わりに、それを日本と友好関係を持つインドやブラジルなどに回した方が余程賢明である。丹羽宇一郎氏は中国の環境対策支援に向けるべきODAの供与を強調しているが、それを使うのは中国である。その使用目的まで制約することはできない。中国は経済大国となった今日、その環境対策は、中国自身が国家の威信にかけて行うべきであり、世界に先駆けて模範を示すべき立場にある。我が国は、この点を中国に強調し、今後は、中国へのODA供与は辞退すべきである。経済大国・中国にODA供与というのは中国に対してかえって失礼である。

(注)(参考2)より引用。産経新聞社に謝意を表する。

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(参考1)フィキペディアのチャイナ・スクールhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB
(参考2)丹羽駐中国大使インタビュー 対中ODAは継続を 環境・人材交流分野で (2011.2.28 22:23) 産経(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110228/plc11022822240016-n1.htm
 大使会議出席のため一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使は28日、産経新聞などのインタビューに対し、日本から中国への政府開発援助(ODA)について「日中間の戦略的互恵関係のために続けるべきだ」と述べ、環境技術支援や日中間の青少年交流などの分野に限って継続すべきだとの考えを示した。
 丹羽氏は国内総生産(GDP)が日本を抜き世界第2位となった中国への支援について「鉄道や電力施設などのインフラでODAを増やすのはおかしい」としながらも、「日本の国益に跳ね返るような支援は行った方がいい」と強調した。
 具体的には中国のクリーンエネルギー化に向けた技術支援などを挙げ、「(中国の環境対策支援を)放置すれば日本に非常に影響を及ぼすことになる。いま無償の支援は年間15億~16億円で、それまで削ることはない」と述べた。丹羽氏は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の昨年12月、日中関係修復の手段として、対中ODAの強化を外務省に意見具申していた。
 丹羽氏はまた、中東などで発生している民主化の動きが中国に与える影響について「中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならない」との見方を示した。
 菅直人首相の初訪中に関しては、早期に実現すべきだとしたうえで、「日本の政局の安定が求められている」と述べ、混迷する国内政局が外交に影響を与えているとの認識を示した。




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この記事へのコメント

せーちゃん
2011年03月02日 21:49
「朝貢外交」はいい加減にして欲しいものです。

最近前原外務大臣は対中国ODAの削減・再精査を指示したようですが、外務省職員は建前では従っていますが内心では来年が日中外交四十周年記念のため、中国に「誤った」シグナルを与えることになりはしないか?という危惧の念を抱いているそうです。

そういう態度こそが中国に誤ったシグナルを与え続けてきているとは考え無いのでしょうか?

いくら我が日本国の外交が「軍事力」の裏付けがないとはいって、必要な時に必要な事を直言しないでこんなにまで媚びるというか追従する態度に終始することは理解不能です。

こんな役人どもは「国費・税金」の無駄遣いだと思います。

日本国は「軍事力」の裏付けが無いからこそ他の国々にも増して外交官たちは「汗をかく」ことが求められるはずなのに・・・。

今のチャイナスクールと言われる中国専門家職員たちは中国という国柄を知り尽くし、もって中国との付き合いのなかで日本国の「国益」を増進させることこそが主たる任務だという事をすっかり忘れ去ってしまっているようです。

下村恭民という役人上がりの現・法政大学教授が良い例ですが、いまだもって中国にはODAが必要と平然と言い放つ学究の徒ですが、国益の「コの字」も理解していないように見えます。
こんな人物のような職員が外務省・中国課を占めていることが深刻な問題でしょう。

本当に国益を考える部署であるならばこれから中国に進出しようとする企業には中国での種々のリスクを説明し、再考を促す事が当然のことと思うのですが・・・・。
どうも中国のお先棒を担いでいるようですね、外務省は。

でなければシャープの液晶工場問題や、子会社とはいえNECの液晶部門売却問題と名だたる「大手メーカー」がみすみす中国の「毒牙」に掛りに行く事が説明できません。
深山飛水
2011年03月04日 06:39
せーちゃん様
お返事が遅れ、申し訳ありません。
貴殿の言われることには、すべて同感です。チャイナスクールの人々は日本側に立つのではなく、中国側に立つ傾向があります。

どうしてこうなるのでしょうか。中国に嫌な顔をされるのが、そんなに怖いのでしょうか。

これは竹島問題にも現われていると思います。
領土問題が解決しないと、今後一切の外交交渉に応じないといった強い態度を見せないので、いつまでも問題が解決しない。

どこかで踏ん切りをつけないといけない。その決断ができる国家の責任者がいないのが日本の実情です。

それに武力がない。ロシアに北方四島の軍備を増強されても、黙って視ているしかない。そして軍備を持とうとしても、反対の声が大きくて軍備拡張ができない。憲法も改正できないし、核兵器を持つこともできない。

現在の日本にはどこかで蛮勇をふるう必要があります。

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