中国に技術を売りたがるNECは日本企業ではない!!!

NECはつい最近、中国のレノボと、パソコン分野で提携したばかりである。その提携も近い将来には、ほとんっどレノボに吸収される模様である。その日電(NEC)が、
中小型液晶パネルの製造を手がける完全子会社「NEC液晶テクノロジー」の株式の70%を、中国の液晶大手、天馬微電子のグループに売却する

と云う。何と云うことであろうか。これでは中国の液晶技術を育てるために、日本が開発した貴重な技術のノウハウを中国に売り、日本の将来のこの部門の成長を阻害する原因を作りかねない。

筆者は、最近の記事『シャープ「第10世代・液晶パネル」中国工場の建設に強く反対する! ( 作成日時 : 2011/02/26 12:09 ) 深山飛水の思いつくまま日記(http://mikitogo.at.webry.info/201102/article_28.html)』で、
中国政府は、シャープに最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を求めたことが明らかになった。しかしシャープの液晶パネル堺工場は、中国に「第10世代工場」を建設すれば、堺工場の稼働率が低下する可能性がある。それに中国政府は、情報技術(IT)製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などの開示を海外企業に求めている。ハイテク製品の政府調達でも、中国で知的財産権の取得や商標登録をした製品を優遇するなど、先端技術の取り込みを急いでいる。

このような中国政府のやり方に対し、世界は協力する必要がある。そのためには、世界的な協定によって中国へは知的財産権を譲与しないという方針を打ち出すべきである。勿論、抜け駆けをした国には、一定期間輸出を停止させる罰則を与えるべきである。日米が協力して、この協定締結に乗り出すことが望まれる。

さらにはシャープに対する中国の要求、すなわち『上記の知的財産権の取得と先端技術の取り込み』の要求は、他の日本企業も向けられることが懸念される。日本政府は、与野党協力して、国策としてこの問題を緊急に取り上げねばならない。
と述べた。
この懸念が、早速、日本電気にやって来た。日本電気は、先にパソコンで中国のレノボと提携したばかりである。提携と言っても、遠からず、パソコン部門は中国のレノボに完全吸収合併されることであろう。日本電気には中国に対する警戒心が全くないように見える。中国は、液晶で日本の警戒心の薄い会社を狙った。

中国に日本の会社が技術ごと、あるいは従業員ごと、吸収合併される。かくして日本の産業の空洞化が導かれる。そして日本の技術は結局は中国に吸い取られてしまう。結果は、日本の産業は逆に中国に隷属せざるを得ないことになる。

昔はNECと言えば、日本電気(日電)の名の下に、通信・電子技術の分野で、我が国のトップ会社として君臨し、最優秀の技術者を集めた誇り高き大企業であった。しかも古くから逓信省、現在の電電公社との密接なつながりを持ったいわば国策会社であった。その日電が、今や中国に頭を下げるような誇りを忘れた会社に成り下がった。今や、日本の会社であり、日本という国の国策に沿ったエリート会社であるという誇りを失ってしまった。古い世代を生きてきた人間として、強く、深い遺憾の念を抱くものである。

ところで日本電気には、中国と提携する代わりに、同じ日本の会社であり、現在、中国との間で工場建設問題で足踏み状態にあるシャープとの提携を図る発想が、何故、出て来ないのであろうか。あるいは国内の他の電機会社と提携するという選択肢はないのであろうか。

日本電気は、日本国内では誇り高き会社であることが、国内の他社との融和を妨げている。日本国内に対しては頭が高いが、中国に対しては頭が低いという構図が、筆者にはどうしても分からないのである。日本電気は従来からの誤れる誇りを捨て、国内同業他社に救いを求めるべきである。

このような構図が分からない日本政府にも責任がある。日本政府の早急な改善案の立案と実施を要求する。

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(参考1)NEC、液晶子会社株の7割を中国大手に売却へ2011年2月25日22時40分http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY201102250635.html
 NECは25日、中小型液晶パネルの製造を手がける完全子会社「NEC液晶テクノロジー」の株式の70%を、中国の液晶大手、天馬微電子のグループに売却すると発表した。事業規模が小さく単独での生き残りが難しいため、切り離しを進めることにしたとみられる。
 7月をめどに合弁に切り替え、社名も変更する。株式の売却先は、天馬微電子を傘下に持つ中国航空技術国際グループで、売却額は非公表。NECの出資比率は30%に下がる。秋田工場(秋田市)での生産は続け、約600人の社員の雇用も維持する方向。大井進社長も続投する。
 NECは1990年に中小型の液晶事業に参入。産業用機器向けに展開してきたが、需要の落ち込みで2009年末に鹿児島工場(鹿児島県出水市)を閉鎖した。NEC液晶テクノロジーの10年3月期の売上高は249億円で、純損益は68億円の赤字だった。
 調査会社ディスプレイサーチによると、中小型液晶パネルの世界シェア(10年の見通し、出荷額ベース)は0.3%。天馬微電子は約3%で、NECの技術を取り込み、事業拡大をめざす方針だ。
 NECは採算性の低い事業の見直しを進めており、主力のパソコン事業でも中国最大手レノボ・グループとの合弁を1月に決めた。
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