シャープ「第10世代・液晶パネル」中国工場の建設に強く反対する!

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シャープの液晶パネル堺工場

22日の読売新聞の記事『(参考1)』によれば、
中国政府は、シャープに最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を求めたことが明らかになった。シャープの液晶パネル堺工場。中国に「第10世代工場」を建設すれば、稼働率が低下する可能性がある
とのことである。筆者は、中国のこのような要求には従うべきではないと考える。このような要求は、日本の政情が安定を欠いている隙を狙って中国が仕掛けた罠である。しかもこの問題は、単に、シャープ一社の問題だけではなく、日本国内の産業全般に係わる重大問題と考える。

そこで『(参考1)』の各文節ごとに、筆者の見解を述べることにした。以下にそれを示す。文章の中で、□は読売新聞の記事を、●は筆者の記述の部分を表す。

□(0)総合
中国政府が、シャープに最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を求めたことが明らかになった。
 同社は技術流出を覚悟のうえで中国市場の開拓を進めるか、国内の主力工場の稼働率維持を優先するか、難しい経営判断を迫られそうだ。

●筆者:勿論、後者を選択すべきである。
理由:中国への技術流出のない中国市場の開拓のための方策を、官民挙げて考案し、実施すべきである。技術流出は将来の輸出に禍根を残す。目先の利益のみを考えることは、将来の利益獲得を不可能にする。新幹線技術・転移で、日本は最悪の経験をしている。

□(1)出遅れは打撃
 同社の生産体制は、大型パネルの製造に適した「第10世代」と呼ばれる最新型の生産ラインを大阪・堺工場に残す一方、中国の製造拠点には「第8世代」という2世代前の古い生産設備を置く分業体制を目指していた。しかし、中国政府の圧力で計画変更を迫られる可能性も出てきた。

●筆者:中国は第8世代よりも第10世代を望んでいる。先進技術をほしいのだ。 日本は中国の人件費の安さ、人的資源(工員)の豊富さ、インフラの整備に期待している。
しかし当面、次のような別の方法で凌げないのか。
○日本の未就職者の教育と再雇用に頼る。
○中国以外の国、インド、タイ、ベトナム等の開拓を目指す。
○国内他社、あるいは台湾の企業との提携を図る。
○まずは台湾、次いでインドを目指す。

□(2)同社は慎重
 同社は当面、中国に「第10世代」技術を移転することには慎重だ。当初計画していたソニーへのパネルの大量供給の先行きも不透明になり、「第10世代」工場を中国にも設けると、堺工場の稼働率が低下し、設備過剰になりかねないためだ。
 とはいえ、3月にエコポイント制度が終われば、シャープが頼みの綱とする国内市場は縮小する見通しだ。中国進出で出遅れると経営に与える打撃は大きい。

●筆者:国内企業間の提携を強め、需要・供給の関係の調整を図ってはどうか。
●筆者:次のようなエコポイント制度の改革による国内市場の拡大を計ってはどうか。
○エコポイント期間の延長と恒久化
○エコポイント製品の範囲の拡大、エコカーなど
●筆者:国内市場の縮小を中国市場の拡大でカバーするために、何故、生産拠点まで、現地へ移す必要があるのか。人件費、製品輸送費、関税、販売網拡大などは、現地へ行かないと解決できないという問題ではない。

□(3)底上げ期待
 一方、中国側は、世界最先端の同社の液晶工場を誘致すれば、自国のテレビ産業が底上げされるとの思惑がある。大型のパネル工場が相次いで稼働して世界的にパネルが供給過剰となる「2012年問題」を迎えても、自国産業は優位に立てると判断した模様だ。
●筆者:中国が2012年以降も液晶パネルで世界の優位に立つということは、我が国(注)日本は、2012年以降は、中国の後塵を拝するということである。目前の利益のみを考え、将来の利益を考えないのは、「木を見て森を見ない」類の暴挙である。

□(4)知的財産権の扱い
 中国政府は、情報技術(IT)製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などの開示を海外企業に求めている。ハイテク製品の政府調達でも、中国で知的財産権の取得や商標登録をした製品を優遇するなど、先端技術の取り込みを急いでいる。
●筆者:中国は、本来、デッド・コピ―を行って恥じない。彼らには、著しく傲慢で虚言癖があるという国民性がある。そして他人の物は自分の物と考える国民性がある。この国民性は世界的に発揚しない中国民族の民族的欠陥である。これは彼らの国が人権無視の国家であることとよく似ている。このような性癖は世界的に視て許してはいけないのである。知的財産権は中国に譲ってはならないのである。この問題については、日本一国だけではなく、世界的な協定によって中国へは知的財産権を譲与しないという方針を打ち出すべきである。勿論、抜け駆けをした国には、一定期間輸出を停止させる罰則を与えるべきである。日米が協力して、この協定締結に乗り出すことが望まれる。

□(5)終り
 シャープに対する要求はその一環とみられ、他の日本企業も同様の圧力を受けることも懸念される。
●筆者:日本政府は、与野党協力して、国策としてこの問題を緊急に取り上げねばならない。

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(参考1)シャープ「液晶の悩み」…中国が計画変更要求 (2011年2月22日 読売新聞) (http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110222-OYT8T00297.htm
.技術流出覚悟か、国内優先か
シャープの液晶パネル堺工場。中国に「第10世代工場」を建設すれば、稼働率が低下する可能性がある(大阪府堺市で、本社ヘリから)=尾崎孝撮影 中国政府が、シャープに最新鋭の生産設備を備えた液晶パネル工場の建設を求めたことが明らかになった。
 同社は技術流出を覚悟のうえで中国市場の開拓を進めるか、国内の主力工場の稼働率維持を優先するか、難しい経営判断を迫られそうだ。
■出遅れは打撃
 同社の生産体制は、大型パネルの製造に適した「第10世代」と呼ばれる最新型の生産ラインを大阪・堺工場に残す一方、中国の製造拠点には「第8世代」という2世代前の古い生産設備を置く分業体制を目指していた。しかし、中国政府の圧力で計画変更を迫られる可能性も出てきた。
 同社は当面、中国に「第10世代」技術を移転することには慎重だ。当初計画していたソニーへのパネルの大量供給の先行きも不透明になり、「第10世代」工場を中国にも設けると、堺工場の稼働率が低下し、設備過剰になりかねないためだ。
 とはいえ、3月にエコポイント制度が終われば、シャープが頼みの綱とする国内市場は縮小する見通しだ。中国進出で出遅れると経営に与える打撃は大きい。
■底上げ期待
 一方、中国側は、世界最先端の同社の液晶工場を誘致すれば、自国のテレビ産業が底上げされるとの思惑がある。大型のパネル工場が相次いで稼働して世界的にパネルが供給過剰となる「2012年問題」を迎えても、自国産業は優位に立てると判断した模様だ。
 中国政府は、情報技術(IT)製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などの開示を海外企業に求めている。ハイテク製品の政府調達でも、中国で知的財産権の取得や商標登録をした製品を優遇するなど、先端技術の取り込みを急いでいる。
 シャープに対する要求はその一環とみられ、他の日本企業も同様の圧力を受けることも懸念される。(戸田雄、大阪経済部 平井久之) (2011年2月22日 読売新聞)




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