「北方四島を巡る鳩山前首相の様々な迷言や名言??」について

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ラブロフ外相と会談した前原外相、11日、モスクワ(注)

北方四島を巡る鳩山前首相の様々な迷言や名言?? 」について

筆者は、最近の記事 『北方四島を巡る鳩山前首相の様々な迷言や名言??(作成日時 : 2011/02/21 14:27 ) 深山飛水の思いつくまま日記』の中で、
鳩山前首相は、その巧みな英語力を生かして、諸外国に北方四島が日本固有の領土であることの合理性を、説明して回り、日本の考えの賛同者を増やすように努力したらどうか。先ず、米国、英国、ドイツなどを味方につけたらどうか。
特に米国は、北方四島は、日本の実効支配の状況にはないので、日米安保条約の第5条の規定から、この条約適用の対象外であることを、昨年11月に明らかにしている。しかし同時に米国は、『北方四島に日本の主権がある』ことを表明している。さらには、サンフランシスコ条約締結のの当事国であり、日本の戦後の領土の帰属には、無関係だとは言えない。鳩山前首相はもっと米国との対話を、陰で支えるべきではないか。
と主張した。

今日2月21日の産経の記事『 (参考1a), (参考1b)および (参考1c)』は,筆者の上記の考えと同様に、北方四島の問題を「国際化」を要求している。産経は、
北方領土の共同開発は「ロシア管轄権を認めることになる」と厳しく指弾し、菅政権が取り組むべきは「日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないこと」であり、そのためにも「ロシアの行動の不法性を広く国際社会に伝え、問題を『国際化』することでロシアを牽制すること」だ
と訴えている。

筆者は、「『北方四島の帰属が日本にある』ことを国際的に訴える」べきことを主張し、産経は、「北方領土の共同開発の不法性を広く国際社会に伝え、問題を『国際化』する」ことを主張している。北方四島問題の国際化の点では筆者の考えと産経の考えは一致する。

この問題は、日本政府の世界への発信を主張するものであるが、日本国民自身の自覚も必要である。日本国民全体が一致協力して、北方四島が日本領土であることと、ロシアの占領・実効支配状態が不当であることを、国際社会に訴えねばならない。日本政府は、日本国民一人一人が、ネット上で世界に向かって、この主張を発信することを奨励せねばならない。


(注)欄外の産経の記事を参照。産経新聞社に謝意を表する。

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(参考1a) 【社説検証】対ロシア外交 問題の「国際化」求めた産、5紙は北方領土の日無視 2011.2.21 07:56 (1/3ページ)産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022107590002-n1.htm
 わが国固有の領土である北方四島の国後島をメドべージェフ露大統領が訪問し、菅直人首相はこれを「許し難い暴挙」と非難した。
 この首相発言について産経は「当然」と評し領土問題への実効ある取り組みを政府に促したが、朝日は「首相の論旨は理解できるとしても、その言葉遣いは尋常ではない」「強硬発言はいたずらにロシア側を反発させ、領土交渉もむずかしくする」と首相の側にむしろ苦言を呈した。「気持ちは分かるが、挑発的な言動は必ずしも事態の好転につながらない」と論じた東京も同様である。
 北方領土に対するロシアの強硬な行動はその後も、政府要人の度重なる訪問、当地における軍備強化指示、国後島での中露合弁事業合意などと、とどまるところを知らない。
 「日米同盟がぐらつき、外交力が弱まる日本はロシアからも足元を見透かされている」と真因を分析したのは日経だ。産経も「民主党政権が日米同盟の空洞化を放置して中露の強硬姿勢を招いた事情も否定できない」と、普天間問題における民主党政権の迷走に始まる日米同盟の弱体化がロシアの暴挙につながったことを示唆した。
 モスクワで行われた日露外相会談の結果を「両外相が『静かな環境下で協議する』ことを再確認したことを評価したい」と前向きにとらえた毎日に対し、産経は「完全な平行線に終わった」と失望感をにじませた。
(参考1b)【社説検証】対ロシア外交 問題の「国際化」求めた産、5紙は北方領土の日無視 2011.2.21 07:56 (2/3ページ) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022107590002-n2.htm
 今後の対ロシア政策に向けては各紙ともさまざまな提言をしているが、経済協力の推進に力点を置く社説が多かった。
 朝日「エネルギー協力で突っ込んだ協議を望みたい」▽毎日「領土と経済は対露外交の車の両輪」▽読売「日露が経済を突破口に、外交・安全保障でも関係を強化することは望ましい」▽日経「双方の利益にかなう経済協力を進めることが重要」
 提言の一方で毎日と読売は以下のように、ロシアとの経済協力には十分な配慮が必要であるとも付け加えた。いわく、「経済関係の進展が領土問題の比重低下と国民に受け取られるようなことがあってはならない」(毎日)▽「領土問題を置き去りにしての協力であってはならない」(読売)-。
 産経は、北方領土の共同開発は「ロシア管轄権を認めることになる」と厳しく指弾し、菅政権が取り組むべきは「日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないこと」であり、そのためにも「ロシアの行動の不法性を広く国際社会に伝え、問題を『国際化』することでロシアを牽制(けんせい)すること」だと訴えた。

(参考1c)【社説検証】対ロシア外交 問題の「国際化」求めた産、5紙は北方領土の日無視 2011.2.21 07:56 (3/3ページ) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022107590002-n3.htm
 ところで各紙社説を通覧して気になるのは、2月7日の「北方領土の日」をテーマとして取り上げた在京紙が今年も、産経のほかにはなかったことである。5年前の平成18年から調べてみたところ、産経は2月7日当日かその近辺で欠かさず「北方領土の日」と題する主張を書いてきた。が、他紙は全く取り上げていない。
 東京は今回の社説の締めくくりで「四島返還を求める原則的立場を堅持し、国民が団結してロシアに向き合おう」と呼びかけた。「政府・与党、野党を含めて国民が一枚岩で臨まなければ不法支配は打破できない」と主張した産経ともども、国民が一丸となる必要性に言及したものである。
 日本のメディアもこぞって、「北方領土の日」に熱い思いを寄せるべきではなかろうか。(清湖口敏)

                   ◇

「対ロシア外交」に関連する各社社説
産経
・(北方領土の日)不法占拠の固定化許すな     (8日付)
・(日露外相会談)共同開発拒否の姿勢貫け    (13日付)
・(国後島の中露合弁)「暴挙」をなぜ止められぬ (17日付)
朝日
・(対ロシア外交)対立断ち切り対話に戻れ     (9日付)
毎日
・(日露外相会談)領土、信頼築き粘り強く    (12日付)
読売
・(日露外相会談)「領土」前進へ粘り強く交渉を (13日付)
日経
・対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ       (15日付)
東京
・(北方領土問題)原則守り屈せず交渉を      (9日付)
・(北方領土の返還)危うい前原ロシア外交    (19日付)





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