日産自動車はルノーと手を切ったらどうか!!!: 深山飛水の思いつくまま日記

2011年01月09日

日産自動車はルノーと手を切ったらどうか!!!

NHKの8日の報道は『（参考1）』は、
フランスの大手自動車メーカー「ルノー」の幹部社員３人が、日本の「日産自動車」とともに、日本円で４３００億円余りを投じて開発を進めてきた電気自動車に関する機密情報を外部に漏らした疑いが出ている
ことを報じた。

日本の開発した電気自動車の、恐らくは、最重要の水素電池製造の知的情報が漏れたものとすれば、これは由々しい問題である。しかもフランスの幹部社員が中国に漏らしたそうである。

さらに同日の読売の報道『（参考２）』は、
仏誌ル・ポワン（電子版）が、７日、
３人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があり、漏れた情報がＥＶの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれている
と報じた
　ことを伝えている。

要は、ルノーの幹部者委員３名が、ルノーの下請け会社から中国の自動車会社の相手と接触し、海外の銀行（多分スイスの銀行）口座から多額の報酬を受ける見返りに、水素燃料電池の特許申請前の、知的所有権の確保されていない最重要な情報まで、流してしまったということである。

その後、９日のFNN-NEWSの報道『（参考3）』は、
ルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者が、
8日付の新聞「ルモンド」のインタビューに答え、「登録済み、また未登録の特許技術200件を含め、戦略的情報が流出していないことは明らかだ」と述べ、モーターや電池など、電気自動車の核心部分に関する情報は漏れていないとの見解を示した
ことを
報じている。

しかしこの釈明は、何となく『嘘』のように思える。『電気自動車の核心部分に関する情報は漏れていないことは明らかだ』との表現は、外国語の翻訳のニュアンスの相違もあろうが、いかにも疑わしい、自信のない表現である。もし漏れていないことが明らかであれば、その証拠を示すべきである。

先には米国のステルス戦闘機B35の設計図の数テラバイトの情報が、中国軍の組織的ハッカー行為によって盗まれた。最近では日本の新幹線製造のノウハウが中国に徹底的に吸収確保された。今回は日本の水素電池の技術がフランスを通して中国へ流れた可能性がある。このような盗みを専門とする国家に対して、日本やフランスは余りにも警戒心が薄い。

今回の事件はフランスに、重大な責任がある。日本政府はフランスに対し、厳しく警告すべきである。元々、フランスという国には、軽佻浮薄な国民性がある。ドイツのように一本筋の通った所がない。最近も、ロシアと４隻の上陸用艦艇を共同製造する。そしてこの艦艇はロシヤが千島列島の国後島周辺の防衛に充てることになっている。この点でフランスは日本に敵対行為を行っている。フランスという国は、自国の経済効果が上がりさえすれば、中国とでも平気で提携する国である。この国は余り信用できない。

日産自動車は、そろそろ、ルノーと手を切ったらどうか。外国資本に頼る代わりに、国内の他の自動車会社と提携してはどうなのであろうか。日本国内でトヨタとか三菱などの自動車メーカーとの提携は考えられないのであろうか。大体、日本人ではない人物が、日本の会社の最高経営責任者に収まっているところに問題がある。日本の会社は、日本人が経営しない限り、国策的な経営はできない。

どうやら、日産自動車の社員は、重要技術情報流出の責任が、会社経営の最高責任者に無かったかどうかを、社内で問題にできないくらいに、骨抜きにされてしまっているようである。

********************（終わり）*********************

（参考1）ルノー漏えいで刑事告訴視野　（1月8日 5時51分） NHK （ http://www.nhk.or.jp/news/html/20110108/t10013283941000.html ）
フランスの大手自動車メーカー「ルノー」の幹部社員３人が、日本の日産自動車とともに開発を進めていた電気自動車に関する機密情報を外部に漏らした疑いが出ている問題で、ルノーは、３人の刑事告訴を視野に調査を進めていることを明らかにしました。
この問題は、ルノーの幹部社員３人が意図的に会社の資産を危うくしたとして、無期限の停職処分になったもので日本円で４３００億円余りを投じて日産自動車とともに開発を進めていた電気自動車に関する機密情報を３人が外部に漏らした疑いが出ています。ルノーは、詳細について明らかにしていませんが、７日、あらゆる法的手段を検討しているとして３人の刑事告訴を視野に調査を進めていることを明らかにしました。これに関連してベッソン産業担当相は、会社から正式に告訴があれば、フランスの情報機関である国内中央情報局が捜査に当たることになるという見通しを示しました。また７日付けのフランスの大手新聞フィガロは、複数の関係者の話として今回の問題には中国が関わった疑いがあると、ルノーや情報機関がみていると伝えましたが、その根拠などについては触れていません。
（参考2）中国側から多額の報酬か…ルノー社スパイ事件　（2011年1月8日13時00分読売新聞） (http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110108-OYT1T00462.htm)
.　【パリ＝林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン（電子版）は７日、３人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。
　同誌は、漏れた情報がＥＶの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイスの口座に振り込まれたとの報道もある。一方、幹部社員のうち、ＥＶ開発の副責任者は弁護人を通じて「産業スパイとの批判を浴び、ぼう然としている」と述べ、関与を否定した。.
（2011年1月8日13時00分読売新聞）
（参考3）仏ルノー情報流出問題　ルノー最高幹部、重要情報は流出していないとの見解示す (01/09 06:37) FNN-NEWS（http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00190886.html）
　フランスの自動車大手「ルノー」の電気自動車に関する情報流出問題で、ルノーの最高幹部が、地元メディアのインタビューで、重要な情報は流出していないとの見解を示した。
ルノーのパトリック・ペラタ最高執行責任者は、8日付の新聞「ルモンド」のインタビューに答え、「登録済み、また未登録の特許技術200件を含め、戦略的情報が流出していないことは明らかだ」と述べ、モーターや電池など、電気自動車の核心部分に関する情報は漏れていないとの見解を示した。
　流出した情報は、車の形状など、「構造的部分」であるとしている。
そのうえでペラタ氏は、背後には、国際的な組織の存在があると述べたが、指摘されている中国の関与については言及しなかった。 (01/09 06:37)