駐日中国大使・程永華の日本への内政干渉発言

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程永華・駐日中国大使


9日の朝日はの報道『(参考1)』は、駐日中国大使・程永華に対する朝日新聞の単独インタビューで語った内容を報道している。その要点は次の通りである。

(1)管政権の防衛大綱で、南西諸島などに機動的に展開できる防衛力整備していることは、中国を仮想敵国とみなして事を進めることは、相互信頼の精神に背き、危険な発想だ。日中関係が再び冷え込みかねない。
(2)近隣諸国に中国の海洋進出への懸念があるが、『中国は覇権は求めない』。
(3)中国軍の活動は、『決して日本を敵視しての行為ではなく、訓練のためだ』。
(4)尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件で、『日中関係が大きなダメージを受けたのは、極めて遺憾。双方の話し合いで解決が必要』。
(5)『北朝鮮で何か起きれば、責任を中国に押しつける。理解できない』。『意見があれば直接、北朝鮮と話をすべきだ』。6者協議の対話のテーブルにつこうとせず、『中国だけにやれ』という話はおかしい。

これに対する『筆者の見解』を述べる。
●(1)について
中国の東シナ海をはじめ、日本近海や領海内での潜水艦を含む海軍艦船の動きや、漁船の乱獲、東シナ海の我が国の排他的経済水域境界線上でのガス田開発、さらには尖閣諸島沖での漁船の我が国・海上保安庁艦船」への故意の衝突など、中国が我が国(注)に対して行っている行動は、日本お権益ないしは領土に対する侵犯である。あまつさえ、中国民間学者に、沖縄は中国領土などと主張する学者がいるようでは、日本政府としては南西諸島の防備を強化せねばならないのは当然である。しかも管政権は、沖縄に限定した守備舞台を設置するわけではない。中国に重大な非がありながら、日本を非難する。これは重大な内政干渉である。
●(2)について
上位で述べたように中国の我が国(注)周辺での行動自身が、覇権追求に満ち満ちている。この行動を止めない限り、中国は覇権国家である。
●(3)について
訓練のためならば、日本近海でなくてもできる。日本の経済水域や接続水域内での軍医訓練は止めるべきである。

●(4)について
尖閣諸島は、古来、日本領土であり、中国と話し合いの必要はない。中国は何を話し合うと言うのか。頭が狂っているのではないか。
●(5)について
中朝間には相互援助協定があり、双方、強く結ばれている。現実に北朝鮮は、ちゅうごくの膨大な経済援助を受けている。北朝鮮がだんどうみさいるの開発を一向に止めないし、核開発についてはプルトニウム原爆だけではなく最近はウラニウム原爆の開発を始めた。このような行為を可能とする経済的余裕を北朝鮮に与えているのは、中国の経済委援助である。北朝鮮と6者協議を行っても、中国が北朝鮮を庇護している限り、まったく無意味である。
中国は、六者協議の「隠れ蓑」に隠れて、その実北朝鮮への支援を止めない。

この構図を改めない限り、6か国協議は全く無意味である。
程永華なる人物は、中国大使という立場を使って、中国の買ってない揖斐雲を主張しているだけであり、我が国(注)に対する侮辱的な内政干渉を行っている。中国泡としての何の反省をも示さない。

朝日新聞の記者が、何ら反対意見の陳述を試みなかったのは、記者たちも中国大使と同意見であったと云うことであろうか。もしそうであるとすれば、この記者達は社内の自虐史観教育に相当汚染されているということを示したkとになる。

(注)自分たちの国のことは、決して「この国」とは呼ばない。「我が国」と呼ぶ。

********************(終わり)*********************


(参考1)日本の南西諸島の防衛力強化に懸念表明 中国大使会見 (2010年12月9日3時0分9 朝日http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201012080513.html )
 中国の程永華(チョン・ヨンホワ)駐日大使が8日、東京都内の大使公邸で朝日新聞の単独インタビューに応じた。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化に対して、強い懸念を表明。日米韓3国が、北朝鮮への影響力を行使するよう中国に求めていることに対しても「責任の押しつけは理解できない」と反発した。
 菅政権は、年内の防衛計画の大綱(防衛大綱)の改定で、中国の活発な活動を念頭に、南西諸島などに機動的に展開できる防衛力整備を盛り込むことを検討している。
 これに対して程氏は「中国を仮想敵国とみなして事を進めることは、相互信頼の精神に背き、危険な発想だ」と警告した。菅直人首相が11月の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との会談で「私の就任時に戻せた」としている日中関係が再び冷え込みかねないという、厳しい見方だ。
 一方で、中国の海洋進出への近隣諸国の懸念については「(中国は)覇権は求めない」と説明。中国軍の活動についても「決して日本を敵視しての行為ではなく、訓練のためだ。非難されることはない」と述べた。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件については「(日中関係が)大きなダメージを受けたことは否めない。大変残念なこと」との認識を示し、「お互いに話し合いで解決する以外にない」と語った。
 北朝鮮問題をめぐる中国の役割については「北朝鮮で何か起きれば責任を中国に押しつける。理解できない話だ」と述べた。さらに「意見があれば直接、北朝鮮と話をすればいい。対話のテーブルにはつかず、『中国がやれ』という話にはならない」として、中国外務省が提案した6者協議の首席代表者会合に応じるべきだとの考えを示した。(倉重奈苗)
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