日米合同演習によって何が得られるか

最近、韓国j』東岸の黄海寄りの海域で、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が主導して、米韓両国海軍の合同演習が行われたばかりであった。これは北朝鮮にたいする牽制であった。

今回、また、3日から、自衛隊と米軍による日米共同統合演習(実動演習)が、日本各地の基地と周辺の空海域で始まったそうである。3日の産経の記事『(参考1)』は、
8日間の日程で行われる今回の演習は、陸海空自衛隊と米軍約4万5千人が参加する過去最大規模だ。米韓合同軍事演習を終えた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も加わるほか、韓国軍が初めてオブザーバー参加、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日米韓の結束をアピールする狙いがある。
と述べている。
画像

日米共同統合演習の基地警備訓練開始式(注) 


演習の行われる領域は日本各地の基地と周辺の空海域とあるから、勿論、北海道も、沖縄も含まれるはずである。この軍事演習で注目されるのは
①日本の自衛隊が、どのような役割を果たすのか。自衛隊法によって、自衛隊の任務は攻撃を受けた時の防衛のみに限定され、こちらから積極j的に攻撃することはできるようにはなっていない。
②陸海空の自衛隊は、それぞれどのような演習をするのか。ミサイル防衛に限定されるのか。
③この演習の行われる海域が、領海、接続水域、排他的経済水域、接続海域内海、公海によって、演習の内容も異なって来る。各海域で自衛隊はどのような行動をとるのか。
などである。

筆者は、自衛隊に課された数々の制約が、今回の合同演習によって浮き彫りにされると考える。
尖閣諸島や北方四島、竹島が我が国領土であるのに、占領状態になっていたり、占領されようとしている。我が国に一点の非もないのに、そのような状態に陥っている。これは、一つには我が国が自国の領土を自身で守ることができないような法整備を持った国家体制になっていることにある。

自衛隊は、他国に拉致された我が国、日本の国民を、輸送することはできるが、救出することはできない。このような非合理な法律はどこにもない。

(注)この図は(参考1)より借用。産経新聞に謝意を表する。

**********************(終わり)*************************


(参考1)日米共同統合演習始まる 韓国が初のオブザーバー参加 (2010.12.3 21:16) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101203/plc1012032120025-n1.htm
 長崎県佐世保市 自衛隊と米軍による日米共同統合演習(実動演習)が3日、日本各地の基地と周辺の空海域で始まった。8日間の日程で行われる今回の演習は、陸海空自衛隊と米軍約4万5千人が参加する過去最大規模だ。米韓合同軍事演習を終えた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も加わるほか、韓国軍が初めてオブザーバー参加、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日米韓の結束をアピールする狙いがある。
 米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での訓練開始式で、伊崎義彦一等陸佐は「防衛訓練が今後の東アジアの安全の礎になると信じている」と強調した。




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せーちゃん
2010年12月05日 09:02
 「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・・」と憲法前文にありますがそのように夢のような国々が存在するはずもなく、とうとう尖閣・騒動を迎えたわけですが・・・。
 中国の好意?行為を無にすることなく日本国は軍事、国防に関して目覚めることが求められます。
自国のために、自国を護るために自国に仇なすものと「戦う」ことを躊躇っていると国自身が衰退していくという事を日本国が身をもって証明しているのは明らかです。
米国がいつまでも[黄海」、「東シナ海」でパーフォーマンスができる保障はありません。
 降りかかる火の粉を自身で払うこと、米国との安全保障条約を「同盟国」として完全履行し米国の信頼を勝取ることこそが求められるのではないでしょうか?

いえ本音としては、究極的には米国からの独立も視野に入れるべきでしょう。
2010年12月06日 09:33
せーちゃん 様

貴重なコメントをいただき、有難うございました。
貴殿のご意見に全く賛成です。

自分の国を自分で守れない。しかも憲法の規定が、この事実の最大原因になっている。このような国は世界中のどこを探してもありません。そして未だに憲法改正を嫌う人々の集団がいます。全国津々浦々に張り巡らされた「9条の会 」という強固な組織があります。この組織の人々は、『竹島や北方四島が他国に奪われ、尖閣諸島が「自分の領土だ」などと嘯かれ、その国の船に尖閣諸島の領海が侵犯されながら、何も実力行使ができない』現状を、どう思っているのでしょうか。

現在行われている日米合同演習は、島嶼防衛が目的で、奪われた島嶼を奪い返す訓練だそうですが、奪われることを前提としたものだけではなく、奪われないことを前提とし、奪いに来る相手国艦船を島嶼外で殲滅する、また最悪の場合、上陸しようとする敵の海兵隊を撃退するという類の合同演習が必要だと思います。
なお、もっと付言するならば、我が国単独で、そのような演習を行い、まさかの時に備える必要があると思います。

未だに、政府や国会議員には、防衛に関する意識が薄いようです。先日、終わった臨時国会では、尖閣諸島の島嶼防衛のための法律の制定の議論すら行われませんでした。残念なことです。

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