菅首相の韓国への謝罪表明は他国にも波及しかねない!!!

中国のインターネット上では、昨10日午前に日本政府が発表した菅首相の韓国併合(植民地化)を謝罪談話を契機として、日本や韓国に対し「火に油」を注ぐような反感が噴出ているそうである。10日(火) の サーチナのネット記事 『(参考1)』 は、これを報道している。
この報道によれば、中国のインターネット・メディアは、当日の正午頃から、次々に、
韓国併合(植民地化)を謝罪し、同時期に日本にもたらされた文化財の返却に取り組む
と云う内容の菅首相の談話を報道している。そして次のようなコメントがネット上を賑わせているそうだ。
①当時の韓国は植民地・統治に慣れていなかったため、日本に恨みを抱いた。現在でも、韓国は米国の半植民地になっているのに、それには、無意識か、意識してかは知らないが、気づこうとせず、目をつむっている、

②強大になりつつある中国にたいし、韓国を巻き込んで対抗しようという日本政府の政治的な目的がある、

③日本政府は、韓国に対しては過去の歴史を認めるが、中国に対しては過去の歴史を認めないのか、

④日本に対しては、強硬姿勢を取れば、謝罪もするし、文化財も返却する。中国もそうすべきだ、

⑤日本は中国へも謝罪し、文化財を返却すべきだ、

これ等の中で、①のコメントは、なかなか穿った見方である。菅左翼内閣は、自虐史観にのみ陥り、韓国を併合し、民族の誇りを傷つけたのは、日本の罪悪であるかのごとき表現で謝罪している。

しかし実際には、韓国は、併合によって、鉄道や発電所の建設などのライフラインの向上、教育の徹底、生活レベルの向上が図られ、実際にそれらが実現し、日韓併合前の韓国王朝時代に較べ、絶大な成果を上げた。そして精神面でも韓国人と日本人に精神的差別はなかった。筆者は、昭和初期の頃、小学生であったが、当時は、多くの半島人の子女が机を並べて日本人同様に一緒に学習した。我々に差別観はなかった。

韓国は、併合されたことに、一途に怨恨を抱いているように思えるが、韓国王朝時代の当時、韓国の北方では、清国やロシアがその領土拡張を企図していたはずである。日韓併合がなくても、他の国によって同じようなことが行われた可能性が十分にある。その場合、韓国には、はるかに酷い結果が齎された可能性が高い。

②については菅政権が、中国の膨張政策にまで対抗する深謀遠慮があるかは、筆者には、よくは分からない。東アジア共同体構想の一環と云う見方もあるが、この東アジア共同体構想は鳩山由紀夫氏が、彼の左翼的思考を持った「隠れ側近」に吹き込まれた無謀な架空の楼閣とも言うべき構想である。

③、④及び⑤の見解や要求が中国から出て来るのは当たり前である。先に村山談話で先の太平洋戦争について東南アジア諸国に謝罪声明を発表した。今回の韓国への謝罪声明は、村山談話の枠内で韓国のみに限定された謝罪である。東南アジアの他の諸国は、当然、韓国に対するのと同じ扱いを日本に要求するだろう。これは最初から予測された現象である。最初は、中国から要求が出て、これは東南アジア諸国へ燎原の火のように広がる可能性がある。

このような結論を招くかもしれない今回の菅首相の韓国への謝罪表明は最大の失策である。

*********************(終わり)*********************


(参考1)菅首相の韓国併合「謝罪談話」、ネットで“火に油” ( 2010/08/10(火) 14:05) サーチナ
  中国のインターネット・メディアは10日正午ごろから次々に、日本政府が同日午前に発表した菅直人首相の談話を発表した。韓国併合(植民地化)を謝罪し、同時期に日本にもたらされた文化財の返却に取り組む内容だが、同日午後1時45分までのコメント欄の書き込みに「談話」を評価する意見は、ほとんんど見当たらない。
  中国のニュースサイトのコメント欄で、典型的なパターンは、中国への謝罪と、文化財の返却を要求するものだ。「談話」が韓国を対象にしたものだったため、中国に対しては過去の歴史を認めないのかとの憶測が発生した。
  大手ポータルサイトの新浪網では、菅首相の談話を、韓国を巻き込んだ上で、強大になりつつある中国に対抗しようとする政治的な目的があるとの見方が披露された。
  韓国に対する謝罪は必要なしとの意見もある。当時の韓国は植民地として統治されることに慣れていなかっただけと表明し、現在は米国の半植民地になっているとの主張だ。
  ニュースサイトの環球網では、韓国に文化財は返すべきとの意見を示すなど、菅首相の談話を肯定する書き込みもあるが、「評価」にはいたっていない。日本に対しては強硬姿勢で対するべきと主張し、そうすれば(日本は)謝罪もするし、文化財も返却するとの書き込みもある。
  これまでのところ、菅首相の「謝罪談話」がきっかけで、中国ではインターネット・ユーザーによる日本や韓国に対する反感が噴出する「火に油」効果が発生している。(編集担当:如月隼人)

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