韓国側への新たな個人補償は日韓基本条約で決着済み

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筆者は、7月26日の記事『(参考1)』で、
日本政府はこれまで、従軍慰安婦問題の"根拠"となった1993年(平成5年)8月4日の「河野談話」などを発表して来た。河野談話はその後、慰安婦問題で韓国や中国に好適な日本攻撃材料となった。特に国内には、河野談話については撤回すべきだという声さえある。
1995年の村山富市首相による太平洋戦争への謝罪談話、すなわち「村山談話」は韓国をも含む広い範囲の謝罪声明である。これ以上、改めて謝罪を繰り返す必要は全くない。謝罪を繰り返すごとに、新たな執拗な要求が繰り返される。彼らは竹島や対馬について過剰な要求をするだろう。
と述べた。さらに筆者は『(参考1)』で、
仮に、声明文を出すとすれば、『韓国国民が、日韓併合で民族の誇りを傷つけられたことは理解する』程度とし、絶対に謝罪してはならない。日本は既に謝罪を済ませている。にもかかわらず、未だに、我々、日本人の中に、朝鮮半島について日本がして来たことについて、負の面ばかりを採り上げ、正の面を取り上げようとしない自虐史観の面々がいることは、我が国にとって極めて遺憾なことである。これ等の輩が、我が国の進むべき道の邪魔をしている。
と述べた。日本は『河野談話』を出したために「従軍慰安婦」が捏造され、韓国の教科書にまで書かれるようになった。そして米国議会でも、日本たたきの原因を作り、これに韓国のロビストが悪乗りして、我が国は、大きな迷惑を蒙った。当時の安倍首相がその矢面に立たされたことは記憶に新たなところである。

7月30日の産経の記事『(参考2)』は、
「新しい歴史教科書をつくる会」が、「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表し、この声明の中で、
①日韓併合は、「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらし、アジアの近代化に貢献した誇るべき業績を挙げた」と成果を強調している、
②仙石官房長官の韓国側への新たな個人補償案について、「1965(昭和40)年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判している、
ことを述べている。

さらに8月6日の産経と朝日の記事 『(参考3)』や『(参考4)』は、
自民党の谷垣禎一総裁が、5日の記者会見で、
①政府が予定している8月29日の日韓併合100年に関する首相談話は、「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」、
②仙谷官房長官の韓国人・個人補償をの考えは、「昭和40年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決済み、
と言及した。そして自民党の安倍晋三元首相やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは6日、
菅直人首相が韓国併合100年を機に談話を発表することについて「断固反対する」
との共同声明を出したことを伝えている。


このような菅首相や仙石官房長官に対する批判の声は、与党や閣内でも挙がっている。これについては、6日の産経の記事『(参考5)』を参照されたい。

菅首相や仙石官房長官がどうしても、韓国への謝罪談話を発表することになると、最早、菅内閣は韓内閣とになる。忽ち国民の支持を失うことは明らかである。最早、政権の維持は困難となろう。

**********************(終わり**********************


(参考1)日韓併合百周年の政府謝罪談話は全く不要である!!! (作成日時 : 2010/07/26 06:36) 東郷幹夫の思いつくまま日記

(参考2)日韓併合100年「謝罪談話」に断固反対 つくる会が声明文 (2010.7.30 21:16) 産経
 歴史教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は30日、仙谷由人官房長官が8月の日韓併合100年にあわせて首相談話を出す可能性に言及したことについて「謝罪談話に断固反対し、阻止するよう、日本国民に呼びかける」とする声明文を発表した。今後、官房長官へ提出する方針。
 声明では、これまでマイナス部分が強調されてきた日韓併合について「朝鮮半島に急速な経済発展をもたらした」「アジアの近代化に貢献した誇るべき業績」と成果を強調。官房長官が、韓国側への新たな個人補償を検討する考えを示したことについても「1965(昭和40)年の日韓基本条約で決着のついた問題」と批判した。
 日韓関係をめぐる談話では、平成5年にも当時の河野洋平官房長官が「河野談話」を出し、歴史上、議論がある「従軍慰安婦」が教科書に書かれるようになるなど、さまざまな問題に波及した経緯がある。

(参考3)「必要あるか大きな疑問」 谷垣氏、日韓併合100年談話批判 (2010.8.6 10:20) 産経
 自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で、政府が29日の日韓併合100年に関する首相談話の発表を予定していることに対し「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。
 仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和40年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。
 また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も5日、自民党本部で総会を開き、日韓併合100年に関する首相談話について「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明をまとめた。
 声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではない」としている。

(参考4)安倍氏や平沼氏ら「断固反対」 首相の韓国併合談話 (2010年8月6日19時5分) 朝日
 自民党の安倍晋三元首相やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは6日、菅直人首相が韓国併合100年を機に談話を発表することについて「断固反対する」との共同声明を出した。神奈川県の松沢成文知事や埼玉県の上田清司知事も賛同者になった。安倍氏は同日、谷垣禎一総裁に会い、「首相に談話の発表をやめるよう申し入れ、党として(反対の)声明を出してほしい」と要請した。
(参考5)日韓併合の首相談話は「与党にはかれ」 民主の笠、松原両氏が仙谷氏に直談判 (2010.8.6 19:52) 産経
 民主党国会対策委員会の笠浩史(ひろふみ)筆頭副委員長、松原仁副委員長らは6日、首相官邸で仙谷由人官房長官と会食し、日韓併合100年に関する「首相談話」について「慎重に運んでほしい。与党の政策調査会できちんと議論するべきだ」と申し入れた。
 笠氏らは、平成7年の「村山富市首相談話」の際は当時与党だった自民党内で幅広い議論があったことも伝えたが、仙谷氏は明確な返答を避けたという。
 この後開かれた民主党国対の会議では「首相談話」への反対論が相次いだ。玄葉光一郎政調会長は同日の報道各社のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい。補償の話が蒸し返されてはならない」と語った。

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