台中、事実上の自由貿易協定に調印

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29日、経済協定・署名後、握手する中国・陳雲林・海峡両岸関係協会会長(右)と、台湾・江丙坤・海峡交流基金会理事長(朝日新聞。ネット記事より借用(注1))
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(注1)これ等の図は朝日新聞・ネット記事(参考1)より借用。謝意を表する。

30日の朝日のネット記事『(参考1)』や、29日の産経のネット記事『(参考2)』及び『(参考3)』は、台湾と中国との間に29日、
『両国間に、事実上のFTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)とも言うべきECFA(Economic Cooperation Framework Agreement、経済協力枠組み協定)が締結された』
ことを報じている。

台湾の馬政権は、台湾の経済力を高めるために、中国本土への投資や現地生産の機会を増すなどの手段によって台中間で経済交流を高めて来た。しかし馬政権は、『中国との経済交流だけではなく、日本や 米国との間にFTAを結び、貿易の自由化に踏み切りたいと云うのが、大きな目標である』と見られており、馬政権は、中国との間にECFAを結ぶことを、「日米などの諸外国へのFTA締結の突破口」としている。『馬政権は、中国との間に、ECFAを結べば、中国が台湾の諸外国とのFTA交渉を妨害しないとの判断したことが、背景にある』と観測する人がいる。

しかし台湾の中では、李登輝元総統をはじめ、民進党の人々の間には、ECFAに対する強い反対がある。民進党を中心とする独立推進の人々は、26日、台北市で数万人規模の大規模反対デモを行ったそうである。にもかかわらず、馬政権は中国との間に、29日、ECFAを締結した。恐らく中国は、台湾の反対派の人々の騒ぎの高まりを恐れ、馬政権に有無を言わせず、締結を急いだ可能性がある。

中国には、馬政権とは異なった見方がある。中国は、台湾が日米などとのFTA交渉に走るのを極端に嫌い、牽制すると思われる。馬政権の日米に対するFTAでの接近は、逆に中国の強引な締め付けを促し、台湾を、中国とのFTAの締結に踏み切らざるを得ない状況に追い込むことになろう。中国には、台湾を、先ず完全に中国ベースに引きずり込み、遂には台湾全体を、台湾国民、台湾領土ごと鵜呑みにしてしまおうと云う陰謀がある。

馬政権・発足時から感じていたことであるが、特に馬永九という人物は漢民族jのせいか、中国政府への警戒感が薄い。

韓国には、自分の国が中国に併呑されるという思いは全くない。彼らは、台湾が中国との間にECFAを結んだことにより、中国が韓国から買っている製品が売れなくなることを気にして慌てふためいているそうである。そして韓国にも、中国との間にFTA交渉に入る動き出てくる可能性があるそうである。

台湾が中国に併呑されれば、その次の狙いは日本である。最近、ある中国の高官で、『20年後には、日本という国は地球上から消えている』と言った人がいるそうである。確かに、今のような左翼政権・民主党が与党では、集団的自衛権の確立も無理であろうし、ましてや憲法改正など及びもつくまい。嘆かわしい限りである。

********************(終わり)**********************


(参考1)中台、経済協力協定を締結 自由貿易圏づくりへ前進 (2010年6月30日0時49分) 朝日http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY201006290420.html
 【重慶=村上太輝夫】中国と台湾が29日、中国・重慶で中台経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。事実上の自由貿易協定(FTA)で、輸入関税を引き下げ、市場の開放を進め、貿易と投資を活発化させる狙いだ。台湾は日本や韓国に先行し、中国との自由貿易圏づくりに一歩駒を進めた。双方の交渉窓口である中国側の陳雲林・海峡両岸関係協会会長と、台湾側の江丙坤・海峡交流基金会理事長が協定に署名した。
 台湾では2008年に国民党の馬英九(マー・インチウ)総統が就任して以来、政治的に対立してきた中国との関係改善を図っており、1949年の中台分断以降、初の包括的協定となった。台湾は中国との関係強化で経済活性化を狙うが、中国にとっては将来の台湾統一に向けた布石の意味がある。
 協定にあわせ、優先的に関税を引き下げる対象が決められた。中国は539品目、台湾は267品目を来年から段階的に引き下げ、2013年1月1日段階でゼロにする。

(参考2)中台経済協力協定調印 競合の韓国企業は“戦々恐々” 中韓FTA推進へ (2010.6.29 21:56】産経http://sankei.jp.msn.com/world/china/100629/chn1006292157004-n1.htm
 【ソウル=水沼啓子】中台が自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を締結したことについて、韓国では、対中貿易で台湾企業と競合する自国企業に少なからぬ影響を及ぼすとして警戒を強めている。
 半導体や液晶ディスプレーなどの分野で、韓国と台湾の企業が激しい競争を繰り広げている。韓国企業にとって最大の輸出先である中国市場で台湾製品が無関税となった場合、相当な打撃を受け弱体化は免れないとの展望だ。
 韓国貿易協会によると、韓国と台湾それぞれの対中輸出上位20品目のうち、電子集積回路や液晶デバイス、半導体デバイスなど14品目が競合している。これらの品目は韓国の対中輸出全体の約6割を占めており、今回の調印は韓国企業に打撃を与えるという。
 また、中台間の経済統合の影響が、華僑の多い周辺各国にも広がり、域内で“中華経済圏”が形成された場合、東南アジアなどの市場でも韓国が競争力を失うことが予想される。中国市場での競争力を維持するためには、現在、推進中の中韓FTAの締結を急ぐべきだとの声が高まっている。
 韓国はチリやシンガポール、インドなどとFTAを締結し、すでに施行されている。2007年に妥結した米韓FTAは、米議会側の反対で批准が遅れていたが、先のカナダ・トロントでの米韓首脳会談で推進することで一致した。
 韓国と欧州連合(EU)とのFTAは昨年10月に仮調印。正式調印が遅れているが、年内には発効する見通しだ。このほかカナダや豪州、ニュージーランドなどと交渉中で、中国とは正式な政府間交渉に向け準備中。日本との交渉は04年以降中断しているが、交渉再開に向けて実務協議を進めている。

(参考3)中台経済協力協定締結 台湾、与野党抗争激化へ 独立派封じ正念場 (2010.6.29 21:54) 産経http://sankei.jp.msn.com/world/china/100629/chn1006292158005-n1.htm
 【台北=山本勲】台湾の馬英九政権はほぼ当初のもくろみ通り中国と経済協力枠組み協定(ECFA)を締結したが、正念場はこれからだ。これを機に公約通り諸外国との自由貿易協定(FTA)を結べるか。ECFAによる経済浮揚効果がどの程度になるか。ECFAをめぐる台湾の世論は真っ二つに割れているだけに、十分な成果が上がらなければ野党を勢いづけ、2012年の総統再選にも黄信号がともりかねない。
 ECFAは遅くとも8月中に立法院(国会)の審議を経て、来年1月発効の見通しだ。野党第一党の民主進歩党(民進党)はECFAに強く反対しているが、与党の中国国民党が立法院議席の3分の2を占めており大きな障害にならない。
 野党第二党の台湾団結連盟は、先月に続いて再びECFAの可否を問う住民投票実施を行政院(政府)に求める構えだ。しかし住民投票審議委員会の委員は与党系が多数を占めているから、実現はかなり難しい。
 それだけにECFAの反対運動は街頭デモなどの直接行動となりやすい。民進党など独立派は26日、台北市で数万人規模の大規模デモを行った。
 これには87歳と高齢の李登輝元総統も参加、「棄馬保台(馬政権を棄て台湾を護ろう)」などと呼びかけて大喝采(かつさい)を浴びた。李元総統と、蔡英文主席率いる民進党との関係緊密化は、馬政権にとって大きな脅威となりつつある。
 馬総統の試練は、諸外国とのFTA締結の成否にある。馬総統はECFAを「諸外国とのFTA締結の突破口」と唱えてきた。ECFAを結べば、中国が台湾のFTA交渉を妨害しないとの判断からだ。
  しかし中国が今後も台湾と日米などのFTA締結に反対し続ければ、台湾の対中経済依存度ばかりが上昇して中国に併呑(へいどん)されかねない。
 中台双方は協定発効から半年以内に、他の物品関税やサービス産業の自由化交渉を始めることを取り決めているが、今後の交渉での中国の出方は不透明だ。
中国が経済利益の見返りとして統一に向けた政治交渉を求めてくる可能性もある。対中交渉の前途はそう楽観できない。

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