菅首相は「8日の記者会見」で、何故、「産経」を拒否したのか?

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9日早朝の産経のネット記事『(参考1)』によれば、首相になって初めての8日の記者会見で、菅直人・新首相は報道陣への警戒心を露わにしたそうである。そう言えば、鳩山由紀夫・前首相は報道陣に対して大いにサービスした。1日に何回も記者会見に応じた。あれだけ何回も会見すれば、その都度、多少は発言のニュアンスも違って来よう。そして何回も質問されれば、本人自身、前に言ったことなどは忘れてしまっている。だから、ころころ考えが変わると言われることもあり得よう。しかも記者の意地の悪い誘導尋問めいた質問には、つい本音が出たりする。閣僚が記者団の質問を警戒するのは理解できないではない。

鳩山首相は、確かに記者団への返答が、内閣発足前後の返答内容と比べると、後になるほどその内容が変化した。特に普天間基地移設先に関する問題では、返答が大きく変わった。しかし鳩山首相のこの返答内容の変化は、鳩山首相自身の考えが、諸般の事情や、8カ月の間に安全保障問題に直面して、その内容を実感するに至って、内閣発足当時とは変化してしまったことに起因するのであって、記者団の質問に誘導されて変わったわけではない。

したがって8日に菅首相が指摘したような「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」という指摘は、鳩山首相には当てはまらない。

そして記者団の質問攻めで、内閣の考えが変わるようでは、その内閣の基本の考えが、如何に脆弱であるかを物語るものである。この様な内閣では困るのである。そして記者団の質問で政権運営が行き詰まるような内閣は始めから落第である。

しかも今回、菅首相は、産経新聞の質問を受け付けなかった。これは、産経新聞が『左翼寄りの新聞ではない』ためなのであろうか。とすれば菅首相は左翼ではない新聞を忌避したことになる。とすれば菅首相は左翼寄りの政策運営を行おうとしている事を意味する。

元々、この人は最初は、市川房枝氏の選挙参謀として活躍したことが、政界入りのきっかけとなり、4回目の国会議員選挙(1980年の第36回衆院選)で、社会市民連合から出馬し、初当選した生粋の左翼系の衆議院議員である。左翼的な政治を行っても、それは当然と言えるであろう。

この左翼政治家が、今後の日本の経済、社会保障、安全保障の舵取りをどのように行うかは、大いに注目に値するところである。

この人は、今回、政治資金規制問題で脛に傷を持った鳩山首相と小沢幹事長の辞任の後を追って首相になった。そして党内の小沢色を表面上一掃する姿勢を見せた。菅首相は、これによって民主党内の金銭まみれの政治を一掃したかのように見える。果たしてそうなのであろうか。

菅氏自身の政治資金規正の問題はどうなるのか。産経の報道『(参考2)』によれば、菅氏の全国的後援会で政治資金管理団体でもある「草志会」は1口2万円で年会費を募り、平成16~20年の5年間に個人から計約6000万円の寄付を集めた。このうち延べ1246人分の4224万9120円について総務省から「寄付金控除証明書」の交付を受けたことが判明している。しかし政治資金規正法は後援会費の税額控除を認めておらず、この行為は、同法違反(虚偽記載)の疑いがある。一体どうするのか。


なお菅という人については、筆者はあまり詳しくはないが、色々と新聞で、彼の良くない噂を聞く。例えば
(1)菅氏は北朝鮮の日本人拉致工作員「シンガンス」の韓国大統領への釈放嘆願書に署名押印した。菅氏から、これに対する反省の弁はない。
(2)菅氏は、1999年に「週刊文春」でTU氏なる女性と何回かの夜を共にしたという不倫疑惑が報じられた。
(3)民主党の政策集などの誤りを鋭く指摘する東京都・民主党・都会議員の土屋敬之氏を、民主党東京都総支部連合会会長である菅直人氏は除名処分にした。

等々である。

一国の総理と言えども、叩けば色々と埃が出て来るものである。菅首相が、メデイア、特に産経を嫌うのは、脛に何がしの傷があるからではないか。

*********************(終わり)**********************


(参考1)首相、報道陣への警戒心露わ 産経は質問できず ( 06月09日01時06分) 産経新聞(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100609/plc1006090008003-n1.htm)
 「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」
 菅直人首相は8日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。
 「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は4日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。
 産経新聞は記者会見で45分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。5月28日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。(阿比留瑠比)

(参考2)菅氏「寄付金偽装」で違法性を否定 (2009.11.27 11:29) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271131003-n1.htm
 菅直人副総理・国家戦略担当相は27日午前の閣議後記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの後援会費を「寄付」として処理していた問題について、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識しており、その旨を明記した領収証も発行している。顧問弁護士も問題はないと判断している」と語り、違法性はないとの認識を示した。
 ただ、菅氏は草志会の入会案内に同会の経費に「会費」などの収入を充てるとの表現があることに関しては、「会費という言葉が誤解を招いた」とし、表現を改めることを明言。政治資金収支報告書を改める考えがないことも強調した。
 平野博文官房長官は同日の会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。
 草志会は1口2万円で年会費を募り、平成16~20年の5年間に個人から計約6000万円の寄付を集めた。このうち延べ1246人分の4224万9120円について総務省から「寄付金控除証明書」の交付を受けたことが判明。政治資金規正法は後援会費の税額控除を認めておらず、同法違反(虚偽記載)の疑いが持たれている。




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