民主党2010年参院選用マニフェスト

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今夏の参院選に向けて、民主党のマニフェストが固まりつつあるそうだ。それらを列挙してみよう。
(1)「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与」と「民法改正による選択的夫婦別姓」の導入をマニフェストに明記しない。 これは(参考1)の記事による。
(2)「参院定数(242)の2割以上を削減する」をマニフェストに明記する。 これは(参考2)の記事による。
(3)「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記する。これは、昨年の衆院選マニフェストから180度、方針転換したことになる。これは(参考3)の記事による。

次に筆者の見解を述べる。

(1)について:外国人地方参政権付与は、安全保障上の問題に係ることである。夫婦別姓も我が国の家族制度を崩壊させるものであり、通称、俗称等の法整備で解決可能である。敢えてこれ等の法案を、如何に民主党の支持基盤である民団の圧力があったとしても通すべきではない。

(2)参院定数は2割程度の削減では無意味である。5割程度の思い切った削減が必要である。しかしこの発想は良しとせねばならない。

(3)この問題は、昨年の民主党のマニフェストには明記されなかったが、2009政策集で、沖縄基地の負担を軽減し、普天間基地移設先を国外としていた。そして今回それが、日米合意の『現行案』に限りなく近い案になることをマニフェストに明記するのは格段の進歩である。

ただ問題は、書いてあることは、そのまま実行せねばならないが、書いてないことは、実行してもよいし、しなくてもよいということである。例えば(1)の地方参政権付与の問題や夫婦別姓の問題は取り上げないとは書いてない。すなわち、再び争点に人る可能性があるのである。

また(3)の普天間基地移設は、今後、いかにして沖縄県人を説得するかという問題がある。問題をここまで難しくしたのは、これまでの民主党の政策が、沖縄に関して、基地を撤去し、沖縄に一国二制度を適用しようとしていたことが災いしているように思える。沖縄に対して、民主党政権はは、飽くまでも沖縄は日本領土であり、沖縄県人は日本人であり、沖縄を日米協力して守り抜く態度を見せねばならない。(参考4)に述べてあるように、『基地問題はどうにもならない。沖縄は独立した方がいい』などと言って、民主党の古い案「一国二制度」に立ち返ろうとしたりしてはいけないのである。ここは一国の首相である。決して『イラ菅』ぶりを見せてはならないのである。


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(参考1)民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言 (010.5.7 23:57)産経http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm
 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討している国民生活研究会(中野寛成会長)は7日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。
 同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。

(参考2)民主マニフェスト 参院定数「2割以上」削減へ (2010.5.3 01:00) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100503/stt1005030100000-n1.htm
 民主党は2日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に参院定数(242)の2割以上削減することを明記する方針を固めた。96ある比例代表定数をほぼ半減させる案が有力。衆院定数は先の衆院選マニフェストで示した定数80削減を踏襲する。
 民主党は「選挙制度の在り方に関する検討委員会」を設置し、意見の集約を進めている。鳩山由紀夫首相がマニフェスト策定に向け、政治改革で「率先垂範身を切る努力」を示すように指示したことを受け、前回参院選(平成19年)のマニフェストの「国会議員定数の1割以上削減」をさらに上積みさせた。
 民主党はマニフェスト作成のために「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の3研究会を設けて検討を続けている。国家公務員人件費2割削減などを盛り込むことも決まっており、各研究会で「公務員給与を減らす前に国会議員自らが血を流す必要がある」(衆院1回)と判断した。
 参院には異論もあるが、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)は4月6日、25年以降の適用を前提に参院選マニフェストへの定数削減数を明記する考えを表明した。

(参考3)普天間、日米合意を尊重 民主の参院選マニフェスト (2010年6月16日6時18分) 朝日http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY201006150559.html
 民主党の参院選マニフェストの外交・安全保障分野の全容が15日、明らかになった。米軍普天間飛行場について「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とし、昨年の衆院選マニフェストから方針転換した。
 昨年の衆院選マニフェストでは「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とし、鳩山由紀夫前首相は普天間飛行場の国外・県外移設を模索した。だが、最終的に「辺野古周辺」への移設で日米合意し、今回のマニフェストも5月末の日米共同声明と閣議決定を追認した。
 日米関係については「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させる」と新たに明記。日米地位協定は「緊密で対等な日米関係を構築するため、改定を提起する」と昨年のマニフェストをほぼ踏襲した。
 一方、PKOや海賊対処活動について衆院選マニフェストでは触れていなかった自衛隊の活用を明記。さらに「防衛大綱、中期防衛計画を本年中に策定する」としたうえで「中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化する」とし、「平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進する」としている。

(参考4)仙谷官房長官、菅首相の沖縄独立論著作「検証しようがない」 (2010.6.16 12:06) 産経http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100616/plc1006161208005-n1.htm
 仙谷由人官房長官は、菅直人首相が副総理だった昨年の政権交代直後、「基地問題はどうにもならない」「沖縄は独立した方がいい」と発言していたことを、民主党の喜納昌吉参院議員が自著で暴露したことについてコメントを避けた。
 仙谷長官は16日午前の記者会見で「著作を読んでいない。検証のしようがない伝聞証言は刑事訴訟法でいえば証拠能力がないということだ」と述べた。
 また、首相に事実確認をするかどうかについては「今のところ、そういう質問をするつもりはまったくない」と強調した。

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  • 仙谷由人官房長官

    Excerpt:  菅直人内閣閣僚のエントリー、(何番目か面倒くさいので書かないw)今回は仙谷由人官房長官。 民主党:議員プロフィール 詳細 Who''s Who via kwout  なんだかいき.. Weblog: すきま風 racked: 2010-06-18 16:36
  • 報道されない二つの新事実 青山繁晴

    Excerpt: 2010年6月16日のアンカー・ニュースDEズバリ!で、日本のマスコミが報道しない緊迫する朝鮮半島~中東の危機が放送された。 Weblog: 風林火山 racked: 2010-06-19 01:08