深山飛水の思いつくまま日記

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zoom RSS 憲法改正への動きの高まりを期待する!!!

<<   作成日時 : 2010/05/03 10:41   >>

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5月18日には、「憲法改正手続きを定めた国民投票法」が完全施行になるそうである。日本国憲法は昭和21年11月3日に公布され、昭和22年(1947年)5月3日に施行された。公布後63年経って憲法改正が可能となった。問題は、日本国民に憲法改正を行う意欲があるかどうかと云うことである。

昭和20年8月15日の昭和天皇によるポツダム宣言受諾を玉音放送の日から、1年と2ヶ月半の後に、新たな日本国憲法が公布されている。1年2ヶ月半しかかけずに、我が国の戦後の新憲法が制定された。これは当時の占領軍による、半ば、お仕着せ憲法であるから、これが可能であった。大日本帝国憲法ですら、明治15年(1882年)3月に伊藤博文らが憲法調査で欧州に派遣されてから、7年後の明治22年2月11日に公布され、翌23年(1900年)11月29日に施行されている。新憲法を作るのに1年2カ月とは想像を絶するほどに短い。

この憲法の制定には日本国民の総意が全く入っていない。米国の強制に異議を申し立てる余裕などなかったのであろう。その後、我が国の置かれた状況は、63年の間に大きく変わった。にもかかわらず、このお仕着せ憲法を変えることをせず、黙って押し通して来た日本国民も異常である。

今や、時勢は敗戦直後とは打って変わってしまった。真の日本国憲法は、民主主義を根幹とし、国民の権利と義務を規定し、日本という国家の権威と、独自性と、存在感を世界に示し、その国家としての独立を確実に保証すものでなければならない。このような要求の下に、5月18日には『憲法改正手続きを定めた国民投票法』が完全施行されるそうである。これまで一度も改正されなかった現憲法が初めて改憲できる法的環境が整備されたことになる。これを契機として改憲への国民の論議は深まらねばならない。

そしてこの改憲への論議は、既設の特定政党の特定の思想や利害関係によって制約されてはならない。

毎日新聞が4月17、18日実施した全国世論調査では、同法施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が50%、「期待しない」が48%と拮抗(きっこう)しているそうである。今後、改憲への動きがますます深まることを期待する。

戦後、我が国では、多くの点で間違った教育が行われた。現在、65歳以下の人々は戦後生まれであるから、その間違った教育に汚染される機会が多かった。例えば、日教組による国歌斉唱拒否、国旗掲揚時の起立拒否などはその典型例である。このような教師によって教育さてた生徒や児童は、愛国心というものを知らず、日本が外国に侵されてもそれを防ぐことを教えられなかった。国を愛し、国を守るという精神は、憲法によって、その根拠が与えられ、国民に植え付けられねばならない。我々、戦前、戦中派は、残り少ない人生で、その思いを、後を継ぐ日本国民に伝えたいという思いは切である。

この機会に、日本国民は、新憲法を、是非とも『自ら国を守る憲法』に改定するように期待する。

******************************

(参考1)日本国憲法:「改憲に期待」50%…毎日新聞全国世論調査 2010年5月2日 21時25分(最終更新 5月3日 0時00分)毎日新聞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100503k0000m010068000c.html
日本国憲法は3日、施行63年を迎えた。5月18日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が完全施行される予定で、これまで一度も改正されなかった現憲法にとって、初めて改憲の法的仕組みが整う。毎日新聞が4月17、18日実施した全国世論調査では、同法施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が50%、「期待しない」が48%と拮抗(きっこう)。憲法改正には与野党の幅広い協調が必要だが、今夏の参院選へ向け政争が激化しており、憲法論議は盛り上がっていない。
 国民投票法が成立したのは07年5月。「改憲」を掲げた安倍晋三首相(当時)のもと、自民、公明両党が採決を強行した結果、皮肉にも法成立を境に与野党間の憲法論議はストップした。準備期間として設けられた施行までの3年間だったが、一部施行(07年8月)で設置された衆参両院の憲法審査会は開かれることなく、同法に盛り込まれた選挙権年齢の18歳以上への引き下げは実現していない。
 政権交代が行われて以降、初めて迎えた憲法記念日でもある。鳩山政権は核持ち込みなどの日米密約を公表するなど「知る権利」をめぐる新たな取り組みが注目されている。ただ、「政治主導」の政策決定の場となった政務三役会議の議事録がまともに作成されていなかったり、審議会や有識者会議の公開も自公政権より進んだとは言い難い。内閣支持率の低落に苦しむ民主党だが、情報公開の面でも政権交代の真価が問われている。【大貫智子】






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