沖縄県民の本州への移住を推奨する!!!

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沖縄へ基地が集中していることは、日本の安全保障上、やむを得ないという問題があります。
戦略的に言って、東アジア、特に台湾を守る意味で、沖縄は極めて重要地域なのです。現在、日本の排他的経済水域内で、潜水艦やヘリコプタを含む第三国の海軍の大艦隊が、海洋調査や演習を繰り返しています。この第三国は沖縄を含む南西諸島から台湾東岸に繋がる線を第一戦略ラインに想定しています。この国の軍の上層部の某氏は、20年後には日本という国は存在しないと言っております。

このような背景から、南西諸島の中心部である沖縄は地政学的、戦略的に重大な意味を持っております。
この立場で考え案すと、民主党が沖縄県に関し、その政策綱領に掲げている3つの柱、
①沖縄から基地を撤廃する、
②沖縄に第三国人1000万人を受け入れる、
③沖縄に1国2制度を適用する、
は、我が国、日本の存立自体を危うくするものです。
このような政策を掲げる民主党は、日本の政治には、全くの素人であり、特に日本の外交・安全保障の面では完全に落第以上の無能政党なのです。先の衆議院選挙で、国民が民主党を選んだのは大きな間違いでした。

そこで提案なのですが、沖縄県人を、沖縄県以外の日本の46都道府県へ1万5千人ずつ移住させることを、国全体で考えたらどうでしょうか。69万人の人口移動で、一挙に沖縄県の全人口は130万人から61万人に半減します。現在、20万人の帰化人を含む90万人の韓国系の人々が、日本に暮らしています。このことを考えれば、このような沖縄県人の本州への移住は容易なことです。勿論、本州へ移住した人々の土地は日本政府が買い上げねばなりません。

日本本土に基地を置くよりも、沖縄に基地を置かざるを得ないという戦略的重要性を、当然、我が国の国民は理解せねばなりません。

尤も、日本国民がこの美しい国土と民族を第三国の蹂躙するままに任せようと云う選択をするならば、話は別です。しかしこの選択の裏には、チベットや東トルキスタンに見られるような行為、すなわち『日本人にたいする侵略国への同化政策や浄化政策、人権無視の虐殺行為など』の世界的視野で許すことのできない非人道行為が待ち受けていることは言うまでもありません。

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