鳩山左翼政権の持つ十悪を見逃して良いのか?!!

現・鳩山民主党政権の政策には、色々な問題点を感じる。それらを列挙してみよう。

①外国人地方参政権付与の法案を通したがっている、
②選択的夫婦別姓の法案を通したがっている、
③日本領土を守る認識に欠けている、
④防衛省への取り組みが間違っている、
⑤支援母体が、自治労や日教組で閣僚に組合出身が多い、
⑥憲法改正への取り組みが見えない、
⑦子供手当、高校無償化など無用、
⑧沖縄対策が間違っている、
⑨外交、安全保障への定見がない、
⑩政治主導に足る実力がなく、金まみれの指導者が実権を握っている、

①については、外国人、特に朝鮮半島人や中国人への地方参政権付与は、安全保障上の懸念があり、日本の初来を危険にする。排除すべき法案である。元々、この法案は憲法違反である。
②については、夫婦別姓は、女性の姓が結婚前後で変わっては、職業上、不都合という考えが、その背景にある。俗称や通称等の制度化によって、これを避けることができる。我が国の良き貴重な家族制度を崩壊に招く法案は間違っている。
③について、竹島や尖閣諸島に関する領土侵害に、鳩山政権は無頓着である。竹島は現に50年以上にわたり、韓国に占領され続けているのに、政府は何の手も打たない。尖閣諸島に関しては海域侵犯の防御対策を採っていない。極めて消極的である。北方四島返還について、その方針が見えない。
④について、制服組と背広組の差別をするのは間違いである。文官が幹部自衛官の上にあるという考えも間違っている。文民統制という考えはもう古い。文民自身が自衛官のつもりで防衛省の運営にあたらなえばならない時に、わざわざ文官と自衛官の間に障壁を設けようとする。事務方と言えども、戦術、戦略を理解せずに、円滑な防衛省の運営はできない。北沢防衛相は文官と自衛官の間に隔壁を作り、文官を自衛官の上に置こうとしている。
⑤について、民主党の支持母体は、自治労や日教組などの組合を母体としている。したがって閣僚にも組合上がりや、組合の支援を受けている人がいる。特に日教組は戦後の我が国の教育を汚濁に塗れたものとした。彼らは、日本国民への認識教育に反対する態度を見せた。
さらに民主党は民団(在日本大韓民国民団)の支援を設けている。日本の政党が、外国の団体から支援を受けるのは間違っている。自治労や日教組には憲法9条の護持派が多いのではないか。一方の思想に凝り固まった集団には自由な発想は浮かばない。
⑥について、民主党には、憲法改正への意欲が全くない。民主党は、集団的自衛権の行使の必要性を全く感じていない。日本が外国から領土を侵害された時や、国民を拉致された時、すなわち日本の国権を侵害された時でも、武力行使を行わないことを、国是と考えているようである。これは憲法第9条の「国際紛争」の定義を間違えているからである。
我が国が他国から一方的に侵された時、これは憲法9条の定める「国際紛争」には当たらない。竹島問題は日本が一方的侵されている状況である。したがって仮に日本が韓国から竹島を取り返す軍事行動を行っても憲法9条に反しない。ところが民主党はそのように考えないのであろう。であれば憲法9条をもっと分かりやすく書き直す必要がある。

⑦について、子供手当については一律手当と言うのがおかしい。高校無償化についてもそうである。特に高校は義務教育ではない。高校無償化は、高校へ進まない一部の人に対する差別になる。さらに朝鮮学校、韓国人学校などの日本人ではない在留外国人にも、これを適用するなど、以ての外であり、これは公金の使途を規定する憲法に違反している。むしろこの金を老人施設救済に回すべきである。

⑧について、民主党の沖縄対策は、沖縄から米軍基地を無くし、この地域に外国人(特に中国人)1000万人を受け入れ、沖縄に1国2制度を採用させることであった。このことが、現在、沖縄の普天間基地の移設先決定に曖昧さを引き起こしている。2006年の日米合意にしたがって名護市辺野古沖合に移設することを実行に移せばよいのに、沖縄県民にあらぬ期待を持たせてしまった。

⑨について、日米核密約等を今さら掘り出してどうするのか。日本は、日米安全保障条約に頼っている以上、米国の傘の下に入らねばならない。米国から守ってもらっている以上、国民との約束である非核三原則を破る核持ち込みが存在しても、やむを得ないのである。ただ、核持ち込みによって、国民との約束である非核三原則を破ることになる。そのため、持ち込みを国民知らせない密約という方法を採る以外にどのような方法があると言うのか。国民に知らせることができない秘密の協定だから密約という。全て我が国を守るためのものである。これがどうしていけないのか。鳩山政権は、この密約を暴き立てて憚らない。少なからず国際常識に欠けている。外交、安全保障への定見がないからである。

⑩について、各省に副大臣を置いて、次官を廃止する。これが政治主導だと間違えている。官僚の頂点にあるベテランの知恵の塊である次官を馘首し、何も知らない議員が副大臣の席につき、政治主導を実現したように思っている。これは小沢一郎の重大な過誤である。その癖、自分は重大な政治資金の悪用である不動産取得という行為を犯している。その他にも忌まわしい金の運用を行っている。そして全く反省の実を見せない。鳩山首相も政治資金として母親から10億円近くの金を数年間にわたり贈与されていながら、全く知らなかったと嘯いて憚らない。このような2人の政治家に指導される日本の将来は極めて危険である。

以上の10項目を見ただけでも、民主党・鳩山左翼政権に日本の政治を任せるのは危険であることが分かる。




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