日本にとって危険な危険な地方参政権付与!!!

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民主党は、何と言っても、永住外国人に地方参政権を与えることを、党の第一の方針にしています。これは実は大問題なのですが、国民の多くがその重大さに気付いていません。永住外国人は、それ程、参政権が欲しければ、日本国籍を取得すればよいのです。彼らは、例えば韓国・国籍を持ったままで、日本の参政権を得ようとしています。この法律が成立したすると、韓国籍の人で、例えば対馬に居住権を得て、住民登録し、そのような人が増えますと、対馬の政治は、韓国籍の人達のみで独占されることになります。結局、対馬は韓国領土になったのと同等の状態が発生します。これは韓国のみとは限りません。中国人にも当てはまる可能性があります。例えば、沖縄についても同じようなことが言えます。沖縄に中国人が移住する可能性があるからです。

韓国は既に外国人地方参政権を与える法律を可決したそうです。韓国政府は「相互主義」を主張し、日本にも同等の法律の施行を要求しています。しかし、韓国の、例えばソウルに在住する日本人は、たった2万人程度です。日本に在住する 韓国人60万人とは比較になりません。60万人の韓国人が一致協力すると、日本国内に事が起こらないとは断言できません。

日本国憲法の第15条は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しています。「地方公務員を選定し、及びこれを罷免する権利は、日本国民固有の権利であり」、仮に永住しているとしても、その外国人に、この権利を与える事は、憲法15条に違反します。

よく「永住外国人は税金を払っている、そしてその代価として地方参政権を与えてもよいのではないか」と言う人がいます。しかし、外国人が日本に住む限り、多くのインフラ(交通,通信,電力,水道,公共施設など)の恩恵を受けています。彼らの税金は、それらのインフラの使用料と考えるべきです。税金を払っているからその見返りに地方参政権を与えるという考えは間違いです。

「ドイツやフランスでは、欧州連合加盟国の外国人に地方参政権を付与するために、憲法改正を行った」ということを例にとって、鳩山首相は憲法に抵触せずに、地方参政権を付与することは可能だと言っているそうです。これは大いに危険な考えです。何しろ6年間に母親から、計10億円もの金をもらっていながら知らなかったと言い切れる宇宙人的人物の言は信用すべきではないと思います。欧州連合の中の各国の相互関係は、東アジア地域と大いに異なっています。欧州連合の中の国々の相互関係は、経済や言語の共有等の面で、日本と日本を取り巻く国々との関係とは大いに異なります。「欧州で地方参政権を付与しているから、日本でも」という発想は当てはまりません。

民主党は、何か変な党ですね。革新政党とは云うが、革新政党と云えども、日本は、外交、安全保障上で日本に不利になり、日本のアイデンティティを失い、国土を失うようなことは、やってはいけないのです。この点への配慮が民主党には足りないようです。ところが民主党内閣には、地方参政権付与に賛成の大臣が多いようです。頭の狂っ
た人たちに国政を任せていることになります。

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この記事へのコメント

dayan
2010年02月28日 11:14

 東郷先生!地方参政権付与とは何ですか?子どもじみた質問で申し訳ありません(泣)

2010年03月02日 10:25
dayan様
正確には「外国人地方参政権付与」と言われるもので、最近、民主党政権が今国会に法案を提出するという話がありました。この法案は永住外国人と言われる人々に地方自治に参画する権利を与えるもので、地方自治体の議員や首長を選挙する権利を与えるものです。しかし参政権を与える以上、選挙権だけではなく、選ばれる権利を与えなければならないはずです。鳩山政権は、この参政権の範囲を何処まで規定しようとしているかは、知りません(未調査)。そして永住外国人の範囲がどの程度のものであるかも詳細は未確認です。しかし現在、日本に在住する永住外国人としては、朝鮮半島人と中国人が大半を占めており、民団(正確には在日本大韓民国民団)に所属する韓国の人々は45万人に及び、朝鮮総連(正確には在日本朝鮮人総聯合会)の人々は10万人と言われていますが、実態はよくわかりません。これよりも少ないことはあり得ないと思います。中国人も毎年増え続けています。その実態は未調査ですが、現在、10万人くらいは在住しているのではないでしょうか。
2010年03月02日 11:31
(上に続く)
これまで民団は、民主党や公明党に接近し、特に民主党には選挙応援までしております。そして実際に小沢一郎・民主党幹事長は、このような民団の動きを評価していますい。そして自分の秘書に韓国女性(東大・博士コース卒)を雇っている程の極超・親韓派です。昨年末、韓国を訪れ、上記の地方参政権の付与を約束しています。
最近、地方自治体で、これらの外国人に地方参政権を与えることを県議会などで表明しているところが数件はあるようです。千葉県の市川市議会では、ごく最近、民団の圧力に屈して、地方参政権付与を認めたそうです。

ところで韓国では最近、外国人地方参政権付与の法律を成立させたそうです。彼らはソウル辺りに住む日本人にこの法律が及ぶことの代償として、日本も早く外国人地位方参政権付与の法律を作るように要求しています。これを「相互主義」と呼びますが、韓国在住の日本人はせいぜい5千人程度であることを考えると、相互主義の対象にはなりませんね。さらに中国には選挙というものがありません。中国に関しては、相互主義の対象外です。

そのように地方参政権が欲しければ、彼ら永住外国人は
本国の国籍を離脱し、日本国籍を取得すればよいのです。それをしないところが不思議です。日本国籍を取得しにくいので、その制限を緩和してほしいと訴えるのであれば、分かるのですが、いきなり地方参政権を寄こせでは虫が良いと思います。
2010年03月02日 11:55
(上に続く)
彼らは地方参政権付与法案の合理性を説く理由として、地方税を納めていることを理由にしています。地方税はその地方での公共的なガス・水道・通信・交通等々のインフラ設備を使用する恩恵に浴しています。地方税はそれらの代金と考えるべきです。

そして税金納入を彼らの争点としていますが、地方参政権は税金を納めているか否かは争点外です。学生などの税金を納めていない人々でも地方参政権を持っているのです。

さらに重要なのは、この法案が、重大な憲法違反であるということです。憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」の「国民」や、憲法第93条②項の「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」の「住民」は、我が国、日本の国民であり、住民であると、考えられるからです。
2010年03月02日 12:08
(上に続く)
上記以外の最も重要なことは、この法案が、我が国の安全保障上、極めて重大な意味を持つと考えられることです。

例えば対馬のような過疎地で、しかも韓国に近接した地域に、韓国の永住外国人の多数が定住権を設定し、韓国人のみの地方議会の運営が可能になったとします。この結果、対馬は実質的に韓国領土とされる結果になるいう問題を孕んでいます。韓国は竹島を1,956年以来、占領状態に置き、それどころか対馬は韓国領土だと一部の人が言い始めています。

外国人が地方参政権をほしければ、日本に帰化すべきだと思いますね。そうすれば地方だけではなく、国政にも参加する権利が得られるのです。
以上

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