近視眼的で偏向的な琉球新報・社説

画像

2月1日の琉球新報の社説『台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ』(詳しくは(参考1)を参照されたい)は、著しく近視眼的で、偏向した記事のように思える。

この社説は、初めに、『中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない』と言って興奮している。しかしこれは米国にとっては予測の結果であろう。この行為は米国の既定の方針であり、驚くには当たらない。筆者の今日の別の記事『(参考2)』でも述べたように、今回の台湾への武器売却は、昨年の11月17日の米中会談後の共同記者会見でも、オバマ大統領が、
台湾への防衛支援を義務付ける米国の国内法「台湾関係法」に言及しつつ「中台がさらに連携を進めることを支持する」
と言明している。オバマ大統領は、はっきりと台湾関係法の存在を強調しているのである。そのようなことも知らないで社説を書いているとすれば、記者としての資質に欠けるのではないか。米国はそれを実行に移しただけである。何も驚くには当たらない。

むしろ中国が「台湾は中国領土だ」などと言って、中国領土として合併しようとして、色々な工作を行い、台湾の対岸には侵略目的のミサイル基地群を設けたりしていることの方がおかしい。もし琉球新報がこれを否定するとすれば、
琉球新報は『台湾は中国領土』と勘違いしているのではないか。台湾の人たちが中国領土だと認めていないのに、中国が中国領土だと言い張る。これは中国が、チベットや新疆ウイグルと同様な手法で、台湾を侵略する意図を持っていることを表している。米国の今回の台湾への武器輸出は台湾関係法に従ったものであり、これに異を唱える沖縄新報は中国の台湾侵略政策に同意するものである。真正の日本人としては許せない。

台湾が中国に侵略吸収されたら、どういうことになるか。尖閣諸島から始まって、琉球列島、沖縄、薩南諸島を含む南西諸島はたちまち中国に侵略、奪取される。その次は日本列島である。尖閣諸島が侵略されるとき、日本への中国の侵略が始まっている。東シナ海の日本の排他的経済水域上での中国のガス田試掘は日本侵略の一つである。それに加えて台湾が中国に侵略されれば、日本は危険となる。台湾は日本と運命共同体である。

大体、琉球新報のこのような社説を書く記者と同じような考えの連中が沖縄県の中にいるから、事が面倒になる。彼らにはその属する国家があるのに、その国家は何処であってもよい、日本でなくてもよいという感覚があるのではないか。そして日本に属さず、独立してもよいというような気が、かりにあるとしよう。そして独立したものとする。独立国である限り、その国としての自衛はどうするのか。独立とともに中国に席巻されるだろう。沖縄県人はそのようになった場合の悲惨さを考えねばならない。それは既にチベットや新疆ウイグルで、大量殺戮や人権完全無視という事例があることを知らねばならない。

この記者は、中国との関係を重視する政権が初めて誕生したようなことを言うが、日本はこれまで、どの政権も中国との関係を重視してきた。今回の政権は従来よりも中国に卑屈で、媚中あるという点が突出しているという点が異なるだけである。それは鳩山や小沢という指導者の資質にもよる。政治資金問題で金に汚れた彼らはいずれ政権運営を絶たれ、指導者は変わると予測されるが、るであろうが、今回のような記事を書くような考えが沖縄県人の中に浸透しているとすれば、今後、沖縄に対する日本政府としての取り扱いは変えねばならない。

******************(終わり)********************

(参考1)台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ 2010年2月1日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156660-storytopic-11.html
 米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府が決定した台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器輸出方針のことだ。
 中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。
 オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解に苦しむ。
 北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増している。
 こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げる。 米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこたえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。 「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套(じょうとう)手段だが、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるのは時代錯誤も甚だしい 中国は冷戦後一貫して国防費が2けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミサイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自制を求めるべきだ。
 台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。
 人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならない。米政権は方針を見直すべきだ。

(参考2)台湾関係法に従い武器を売却する米国に賛同する!(作成日時 : 2010/02/02 11:08 ) 東郷幹夫の思いつくまま日記

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック