問題山積の外国人地方参政権付与をゴリ押しする狂気の鳩山政権?

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外国人地方参政権付与は民主党の第一の党是であるようだ。したがって民主党の政策集には、はっきりと掲載されている。しかし民主党は、去年の衆議院選挙では、外国人地方参政権付与の問題はマニフェストから外した。これはこの問題で選挙民による民主党への嫌悪感が増し、選挙が不利になることを慮って、国民の目を欺瞞するためであった。ところが選挙が終わって政権を獲ると同時に、この地方参政権付与の問題を歴然と表へ出して来た。小沢幹事長などの態度は露骨である。正に彼は、韓国人か、中国人ではないかと疑わせる位に露骨なのである。小沢の第一側近である山岡賢治国対委員長などは今国会に法案を通し、党議拘束をかけずに、強引に通してしまおうと息巻いている。国民の中に、この法案に関して多くの反対があり、それが市民運動までになろうとしていると云うのに、正に国民無視の態度である。

そこでこの地方参政権に関する数々の疑問を提案し、筆者の簡単なコメントを述べると共に読者のご批判を得たい。

①山岡国対委員長は、何故、この法案の議会提出を急ぐのか?
●コメント;民主党は民団の力を地方選挙や国政選挙に利用し、民主党の地方基盤を強化したい。小沢幹事長は昨年暮れ、韓国で地方参政権付与を半ば約束して来た。まさか小沢幹事長が韓国からロビーマネーをもらっていることはないだろうが、それに代わる何等かの圧力があるのかもしれない。彼のこれまでの拝金主義的な政治活動を見れば、そのように疑いたくなる。いずれにしても、小沢幹事長の受けている圧力が、法案提出を急ぐ背景になっている。問題は、碌に国民の同意も得ずに、むしろ国民から異論が出ない内に法案を通してしまおうという民主党の卑劣の底意が見えることである。

②安全保障の問題
『(参考1)』によれば、鳩山首相は、9日の高市早苗自民党議員の予算委での質問に答えて、この外国人参政権付与の問題が、安全保障上問題ありと認めている。それにもかかわらず、彼は閣内や党内でこの問題の賛成者を増やし、地方自治体の中に賛成者が出るのを野放しにしている。
●コメント:現に、あろうことが、平沢防衛相までが安全保障の問題はないと言及している。これはこの人が防衛相としての資質に完全に欠けており、防衛相失格であることを表している。安全保障上の問題無しとする根拠を明らかにしてもらいたい。地方自治体の中で、賛成の所、例えば民団の圧力に屈した千葉県・市川市議会、あるいは神奈川県・川崎市・市議会のようなところがあるかもしれない。しかし、反対する地方自治体も多い。この問題に賛成者が出るのは政府の対策が遅れ、政府の政策が地方参政権付与に好意的だからである。

③相互主義の問題:
外国人参政権付与に関し、相互主義を尊重しようという動きがある。
●コメント:韓国では外国人参政権付与の法律を成立させた。しかし日本に住む韓国人の有権者数十万人にたいし、韓国に住む日本人有権者はせいぜい5千人にもなるまい。また中国には元々選挙制度なるものがない専制主義国家である。このような状況下では、相互主義は当てはまらない。

④地方参政権付与は世界の流れ:
EU内の諸国では、外国人に地方参政権を与えるのが趨勢になっている。
●コメント:と言って日本にこれを適用せねばならない理由は全くない。例えばEUの場合、国々は地続きであり、言語については、英、独、仏などの3ヶ国語を話す人々は珍しくはない。しかもEUという国家連合対内部での話である。日本の状況と一緒にしてもらっては困る。

⑤税金の問題:
国会議員へのアンケートで、賛成者には、「永住外国人は税金を払っている。それに対して地方参政権を付与してもよい」との見解が多かったそうである。
●コメント:税金と参政権付与を引き換えにしてはいけない。税金はその地方にすむための生活に必要なインフラ利用のための使用料である。その土地に住む限り、特に外国人である限り、ただで済むということにはならない。税金を参政権に関連させることには、ほかにも問題がある。税金を払っているから参政権をよこせという論理は、税金を払っていなければ、参政権を与えるなという論理につながりかねない。現在、学生や高齢左派は税金を払わないのに選挙権を持っている。上記の国会議員は感情の方が論理に優先している。論理的にものを考えない輩の言である。

⑥憲法第15条の問題:
第15条は、『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』と規定している。鳩山内閣はこれをどう考えるか。
●コメント:この憲法は、「『地方』公務員をも選定することは、『日本』国民の固有の権利、すなわち外国人にはその固有の権利は認められていない」事を示すものである。鳩山内閣がそうでないと言うならば、これは憲法無視である。

⑦憲法第93条②項の問題:
第93条②項は、『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。』と規定している。鳩山内閣はこれをどう考えるか。
●コメント:この条項の「住民」は勿論、「日本国民でありかつ住民」である。ところが、鳩山内閣や民主党の地方参政権付与論者は、『この住民を、永住外国人にまで拡充しようとしている。』 そこに重大な問題がある。そして地方参政権を与える限り、選挙権と同時に被選挙権をも付与せねばならない。ここでまた問題になるのは、被選挙権者の問題である。選挙権者に永住外国人を許す限り、被選挙権者に永住外国人を許さないわけにはゆくまい。ここに日本国籍を持たず外国国籍を持つ永住外国人の集団による地方自治の占有が始まる。これを平沢防衛相が言うように、安全保障上の問題はないなどと言う単純な回答で済ませるであろうか。考えが甘いにも程がある。

⑧外国人参政権付与 最高裁判決の傍論部:
(参考1)によれば、『鳩山首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した.。』とある。
●コメント:鳩山首相のこの主張は暴論で間違っている。念のため平成7年2月の最高裁判決文の内容の一部を(参考2)に示す。この判決文は本論と傍論に分かれており、本論は傍論とは全く相反することを言っている。傍論は5人の裁判官の中の一人のみが唱えた意見を付記したものであり、他の4人は本論に述べてある内容を主張している。普通の正常な判断をする人であれば、傍論よりも本論を重視するのが正常である。鳩山首相とその一派は正常ではないと言わねばならない。

(参考2)の本論は要約すれば、
(1) 憲法第3章第15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という条文の国民は、日本国民のみを対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
(2)憲法第8章93条2項は、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」ものと規定しているが、国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
と言っている。要は、公務員の選定罷免の権利は日本国民にあり、地方公務員に関しても、選定罷免の権利は日本国民にあると言っているのである。

⑨国家基本問題研究所の提言:
(参考3)によれば、参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定し、特例帰化制度を設け、帰化を希望する外国人には「宣誓書」の提出義務を負わせることを提案している。
●コメント:全面的に賛成である。

鳩山首相や各閣僚及び民主党議員は、我が国の将来を正しく展望し、民主党の党是は間違いであることを、虚心坦懐に認めるべきである。彼らは、国民の各層に、この法案が如何に忌避すべきものとして嫌悪の念で視られているかを率直に認め、自分たちの非を国民に謝罪せねばならない。

******************(終わり)********************


(参考1)外国人参政権「国益との議論ある」 首相、安全保障上の影響に言及 (2010.2.10 01:31) (http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100210/plc1002100132003-n1.htm
 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。
 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。
 首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。
 これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。
 一方、首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。
 この判決の本論部分では憲法15条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

(参考2)最高裁(第三小法廷)平成07年02月28日判決
 〔憲法・定住外国人の選挙権-地方公共団体にかかる選挙権を国民に限る公職選挙法等の合憲性〕
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 平成5年(行ツ)第163号・選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求上告事件
 棄却
   第一審・大阪地方裁判所平成05年06月29日判決(平成2年(行ウ)第70号)
  上告人 金正圭 外八名
  被上告人 大阪市北区選挙管理委員会 外三名
 最高裁判所民事判例集49巻2号0639頁、訟務月報42巻1号217頁、判例地方自治143号22頁
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 主 文
 本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人らの負担とする。
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 理 由
 上告代理人相馬達雄、同平木純二郎、同能瀬敏文の上告理由について
 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。
 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは,当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。 
 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 (裁判長裁判官 可部恒雄 裁判官 園部逸夫 裁判官 大野正男 裁判官 千種秀夫 裁判官 尾崎行信)

(参考3)「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言
2010.2.12 20:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122055015-n1.htm
 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を-と訴えている。
 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。




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